- 1764
- 2026/08/31
- 時価
- 36億円
- PER 予
- 11.23倍
- 2010年以降
- 3.73-26.32倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.58倍
- 2010年以降
- 0.41-1.46倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.62%
- ROE 予
- 5.15%
- ROA 予
- 1.39%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2019/09/26 13:34
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ②リース資産の減価償却の方法2019/09/26 13:34
「(重要な会計方針)4 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- ② 固定資産の部2019/09/26 13:34
(イ)差入保証金 - #4 企業結合等関係、財務諸表(連結)
- 流動資産 36,991 千円2019/09/26 13:34
固定資産 209,186 千円
資産合計 246,178 千円 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 6~50年
工具器具・備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんについては、取得後5年間で均等償却し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2019/09/26 13:34 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/09/26 13:34 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/09/26 13:34
- #8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳
- 当社が譲り受けた資産及び負債の内訳並びに事業の取得価格と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。2019/09/26 13:34
流動資産 36,991千円 固定資産 209,186千円 のれん 193,720千円 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 41百万円(前年同期比48.9%増)となりました。2019/09/26 13:34
< 不動産販売事業 >当事業年度においては新規の用地取得は行わず、宮城県仙台市の事業用固定資産を売却しました。
以上の結果、当事業の売上高は2億64百万円(前年同期比15,928.8%増)、営業利益は2億22百万円(前年同期比13,762.3%増)となりました。 - #10 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2019/09/26 13:34
前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) 当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) 期首残高 20,943 千円 21,340 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - 597 時の経過による調整額 397 393 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2019/09/26 13:34
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)