有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、受注競争力と企業体質の強化を目指し、内部留保の充実による経営基盤の強化をはかるとともに、安定した配当を継続しつつ、業績に応じた利益還元をおこなうことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
また、当社は毎年9月30日を基準日とした中間配当および3月31日を基準日とした期末配当の年2回、剰余金の配当をおこなうことを基本方針とし、その他取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。
なお、内部留保資金につきましては、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに今後の事業展開に役立てる等、中長期的な視点で有効に活用してまいります。
当事業年度(2019年3月期)の配当金は、期初発表の通り年間60円とさせていただきました。その結果、配当性向は期初目標値であった25%を上回る29.7%となりました。
翌事業年度(2020年3月期)の配当金につきましても、一株当たり63円、配当性向30%を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
また、当社は毎年9月30日を基準日とした中間配当および3月31日を基準日とした期末配当の年2回、剰余金の配当をおこなうことを基本方針とし、その他取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。
なお、内部留保資金につきましては、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに今後の事業展開に役立てる等、中長期的な視点で有効に活用してまいります。
当事業年度(2019年3月期)の配当金は、期初発表の通り年間60円とさせていただきました。その結果、配当性向は期初目標値であった25%を上回る29.7%となりました。
翌事業年度(2020年3月期)の配当金につきましても、一株当たり63円、配当性向30%を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2018年11月14日 取締役会決議 | 766 | 22.0 |
| 2019年5月13日 取締役会決議 | 1,323 | 38.0 |