有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、内部留保の充実による経営基盤の強化をはかるとともに、安定した配当を継続しつつ、業績に応じた利益還元をおこなうことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針にもとづき1株当たり普通配当23円(中間配当11円、期末配当12円)に、特別配当2円(期末配当)を加え、1株当たり25円の年間配当をおこなうことといたしました。
内部留保資金につきましては、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに今後の事業展開に役立てる等、中長期的な視点で投資効率を考えて有効に活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針にもとづき1株当たり普通配当23円(中間配当11円、期末配当12円)に、特別配当2円(期末配当)を加え、1株当たり25円の年間配当をおこなうことといたしました。
内部留保資金につきましては、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに今後の事業展開に役立てる等、中長期的な視点で投資効率を考えて有効に活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2013年11月12日 取締役会決議 | 396 | 11.00 |
| 2014年6月26日 定時株主総会決議 | 504 | 14.00 |