訂正有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけ、永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と、着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行します。安定配当を維持し株主還元を拡充するとともに、内部留保の充実による経営基盤の強化をはかることを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
また、当社は毎年9月30日を基準日とした中間配当および3月31日を基準日とした期末配当の年2回、剰余金の配当をおこなうことを基本方針とし、その他取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。
なお、内部留保資金につきましては、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに今後の事業展開に役立てる等、中長期的な視点で有効に活用してまいります。
当事業年度(2023年3月期)の配当金は、親会社株主に帰属する当期純利益が7,534百万円と期初の予想を上回ったことを踏まえ、1株当たり年間配当金を期初予想の63円からさらに7円増額となる70円といたしました。その結果、配当性向は32.4%となりました。
また、中期経営計画「共創×2025」(2023年3月期～2025年3月期)の対象年度においては累進配当を基本方針とし、年間の1株当たり配当金額の下限を70円に設定し、業績に連動した利益還元をおこないます。
翌事業年度(2024年3月期)の配当金につきましては、1株当たり77円を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2022年11月9日 取締役会決議	800	23.0
2023年5月10日 取締役会決議	1,636	47.0