建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
(主な耐用年数)
建物 31～50年
機械及び装置 2～17年
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
長期前払費用
定額法
なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
(主な耐用年数)
建物 47～50年2019/04/25 10:37

#2 担保に供している資産の注記

(イ) 担保に供している資産

	前事業年度(平成30年1月31日)	当事業年度(平成31年1月31日)
建物	26,666千円	25,577千円
土地	396,727	396,727

(ロ) 上記に対応する債務

2019/04/25 10:37

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、創業以来「社会に貢献できる職場づくり」「働いて良かったといえる職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策など社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であり、住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする建物沈下修正工事は社会貢献の一助と考えております。
また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを経営方針としております。

2019/04/25 10:37

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
(主な耐用年数)

2019/04/25 10:37