有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 15:00
【資料】
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【項目】
142項目
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査につきましては、提出日現在、常勤監査役1名、非常勤社外監査役2名体制で行っており、監査役会が定めた監査役会規則に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けるとともに必要に応じて説明を求め、業務状況等の確認をしております。又、定期的な監査法人及び内部監査人との連携を行うことで、効率的かつ適切な監査を実施しております。
なお、監査役のうち1名以上は、財務・会計に関する専門的な知見を有する者としています。専門的知見と豊富な経験を活かし、違法性及び妥当性、予防性の観点から監査役機能を第三者としての立場から十分に行っていただける人物である事を基準として選定しております。
取締役会(35回開催)監査役会(36回開催)
出席回数出席率出席回数出席率
常勤監査役 杉 浦 亮 次35回100.0%36回100.0%
社外監査役 川 端 英 文35回100.0%36回100.0%
社外監査役 笹 本 秀 文35回100.0%36回100.0%

監査役会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画の立案、会計監査人の監査の妥当性、内部監査室からの報告事項についての検討があります。
常勤監査役は、リスク管理等に関する会議等に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。また、会議等の内容を社外監査役と情報共有し、意見を交換して意思の疎通を図っております。
②内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織である内部監査室が定期的に業務監査を行っています。現場の実態を把握するために、巡回を強化し、業務改善すべき事項の洗い出しを行っております。
内部監査の実施にあたっては、他部署からの独立性、監査権限責任の委譲、企業経営に関する見識の制約の下、当社における内部監査体制は、その実効性を確保できるよう整備されているものと認識しております。
③会計監査の状況
a.監査公認会計士等の氏名
公認会計士 柴田洋氏
公認会計士 大瀧秀樹氏
b.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名、その他4名であります。
c.監査証明の審査体制
監査意見表明のための審査につきましては外部の公認会計士に委託しております。
d.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社監査役会が当公認会計士を選定した理由は、その専門性、独立性、品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。監査役会は、監査公認会計士等の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する監査公認会計士等の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査公認会計士等が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査公認会計士等を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査公認会計士等を解任した旨、及びその理由を報告いたします。
e,監査役及び監査役会による監査公認会計等の評価
監査役及び監査役会は、監査公認会計士等に対して有効なコミュニケーションをとっており、適時適切に意見交換を行い、監査状況を把握しております。その結果、監査公認会計士等による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。
f.監査公認会計士等の異動
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
前第1四半期連結会計期間及び連結累計期間 史彩監査法人
前第2四半期連結会計期間及び連結累計期間 〃
前第3四半期連結会計期間及び連結累計期間 〃
前連結会計年度及び前事業年度 公認会計士 柴田 洋、公認会計士 大瀧 秀樹
当連結会計年度及び当事業年度 公認会計士 柴田 洋、公認会計士 大瀧 秀樹
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
・異動に係る監査公認会計士等の名称
就任する監査公認会計士等の名称
公認会計士 柴田 洋
公認会計士 大瀧 秀樹
退任する監査公認会計士等の名称 史彩監査法人
・異動の年月日
2019年4月19日
(注)上記は一時監査人としての就任年月日であります。
・退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年8月2日
・退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
・異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった史彩監査法人より監査契約の解除通知を受領し、2019年3月31日をもって同契約を解除されることとなりました。
これに伴い、当社の会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たな会計監査人の選定を進めた結果、2019年4月19日開催の監査役会において、柴田氏及び大瀧氏の両氏を一時会計監査人として選任いたしました。柴田氏及び大瀧氏の両氏を選任した理由は、両氏の専門性、独立性及び監査の品質の確保等を勘案し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われると判断したことによります。
・上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社15-40-
連結子会社----
15-40-

・監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(・監査公認会計士等に対する報酬の内容を除く)
該当事項はありません。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません
・監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
⑤内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
常勤監査役は、内部監査室と定期的に情報交換を実施しています。内部監査の実施にあたっては、常勤監査役と日程を共有し、常勤監査役が必要と認めた場合には、内部監査に参加しております。内部監査報告書は内部監査室が作成後、代表取締役社長に提出されますが、内部監査室からは提出済みの内部監査報告書一式が常勤監査役に提供され、問題点の把握について情報が共有されています。また、監査役による業務監査に加えて、会計監査については独立した会計監査人がこれにあたっています。監査役と、会計監査人とは、適宜、面談をし、監査報告及び説明を行っています。取締役と会計監査人の面談に際しては、必要に応じて常勤監査役が出席し、情報共有及び意見交換を図っています。