有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)当社グループの現状の認識について
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても188,896千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましても274,582千円のマイナスとなっております。これら継続する営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく、当社グループは、営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当連結会計年度においてはこれらマイナスの状況を改善するまでには至ることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
当社グループは、当社グループ全体で建設事業としての環境ビジネスを推進し、太陽光事業及び関連する不動産事業では、「自宅、自社での発電利用を目的とした10kW未満の発電規模を有する一般家庭・事業者向け」、「モジュールを設置し、電力会社等に電力を販売することを目的とした50kW以上の発電規模を有する小規模発電施設事業者向け」を推進するために他社との業務関係を築き、提携を積極的に行い、かつ事業規模の拡大に取組み、太陽光発電事業の安定供給化を図ります。
当社グループは、太陽光発電事業を推進していくことが他セグメントへのシナジー効果、企業価値の増大に最終的には寄与するものと判断していますが、リフォーム・メンテナンス事業においては、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図り、給排水管工事事業においても、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図っていくことで、財務体質の脆弱性の解消を目指します。
(2)具体的な取組状況等
当社グループは、太陽光事業及び関連する不動産事業に注力しており、当連結会計年度においては、滋賀県甲賀市、鹿児島県肝属郡南大隅町、千葉県山武郡芝山町において太陽光発電施設を建設、引渡を完了しており、太陽光関連機器の販売につきましても、太陽光発電施設建設事業の推進に伴い拡大しているネットワークを活用し、太陽光発電モジュール等の販路拡大に取組み、事業者向けに太陽光発電モジュールを販売し、当連結会計年度において売上高を得ることができております。
太陽光事業の各事業につきましては、当社が保有する太陽光発電施設設置候補地に対する各電力会社からの再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答時期が未だ未定ではありますが、当社グループとしては、既に接続申込みの回答を受けている太陽光発電施設設置候補地を購入して事業展開を行っているため、平成28年度においては17区画の売却を目標として事業に取組み、また、太陽光発電モジュール等の販売につきましても172百万円の売上高を目標とし事業に取組んでおります。
太陽光事業以外の主要な各事業におきましては、リフォーム・メンテナンス事業では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図り、給排水管工事事業では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図っております。