四半期報告書-第52期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社JPマテリアル
事業の内容 オートモービル関連事業
(2)企業結合を行った主な理由
外部環境にされにくい安定した経営基盤の構築に向けた事業の多角化のため。
(3)企業結合日
平成27年11月4日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
太陽光事業に注力するリスクを十二分に検証した結果、新たな成長事業構築等、事業の成長戦略の見直しを行うことが急務であり、経営基盤の安定化を図るためには事業の多角化が必須であるとの結論に至り、オートモービル関連事業への進出を決定したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年11月4日から平成27年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
- 千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
444,586千円
(2)発生原因
主としてカー用途のエンジンオイルの販売によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社JPマテリアル
事業の内容 オートモービル関連事業
(2)企業結合を行った主な理由
外部環境にされにくい安定した経営基盤の構築に向けた事業の多角化のため。
(3)企業結合日
平成27年11月4日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
太陽光事業に注力するリスクを十二分に検証した結果、新たな成長事業構築等、事業の成長戦略の見直しを行うことが急務であり、経営基盤の安定化を図るためには事業の多角化が必須であるとの結論に至り、オートモービル関連事業への進出を決定したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年11月4日から平成27年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得に伴い支出した現金 | 366,000千円 |
| 取得原価 | 366,000千円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
- 千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
444,586千円
(2)発生原因
主としてカー用途のエンジンオイルの販売によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却