訂正四半期報告書-第54期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気、個人消費、生産が緩やかな回復基調を継続し、企業収益も改善しております。建設業におきましては、住宅建設、首都圏マンションの販売戸数は概ね横ばい推移してはいるものの、公共投資は底堅い動きとなっております。
こうした情勢下において、売上高は、828,852千円と前第3四半期連結累計期間と比べ495,569千円の増加(148.7%)、営業損失は、299,764千円と前第3四半期連結累計期間と比べ18,309千円の損失の増加(6.5%)、経常損失は、393,344千円と前第3四半期連結累計期間と比べ106,429千円の損失の増加(37.1%)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、764,881千円と前第3四半期連結累計期間と比べ475,646千円の損失の増加(164.5%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
イ.リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は27,780千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して1,856円の減少(△6.3%)、セグメント損失(営業損失)は3,575千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して3,531千円の損失の減少(△49.7%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、リフォーム・メンテナンス工事におきましては、業績不振による取締役の解任により固定費が減少しておりますが、租税公課の負担を補うための営業利益までは獲得出来なかったためであります。
ロ.給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は64,452千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して17,093千円の減少(△21.0%)、セグメント損失(営業損失)は8,352千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して5,586千円の損失の増加(△202.0%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、給排水管設備工事におきましては、依存していた顧客からの受注の減少が主な要因となりますが、それを補うための営業力を保持する人材の確保に至らず、固定費の負担が経営を圧迫しているからであります。
ハ.太陽光事業
太陽光事業におきましては、売上高は59,500千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して41,907千円の増加(238.2%)、セグメント損失(営業損失)は41,784千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して33,233千円の損失の増加(388.7%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、太陽光発電施設建設事業におきましては、主に九州地方に太陽光発電施設建設事業を行うための権利を保有し、資産に計上しておりましたが、九州電力からの系統連系負担金の提示があまりにも高額であったため事業採算性を検討した結果、3案件以外の仕掛販売用太陽光設備についてたな卸評価損を計上したためであります。
ニ.建設工事事業
建設工事事業におきましては、当第3四半期連結累計期間においては売上高はありませんでした。また、セグメント損失(営業損失)が61,116千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して55,752千円の損失の増加(前第3四半期連結累計期間においては5,363千円の損失)となりました。
当該業績に至った主な要因は、建設工事事業を開始するために必要な人材を確保し、主にアセット不動産に係る建築工事を行っておりますが、契約の変更や入金の遅れが生じたため、当第3四半期連結累計期間においては売上高を計上することが出来なかったためであります。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高は16,285千円となり前第3四半期連結累計期間と比較して7,385千円の増加(83.0%)、セグメント利益(営業利益)は7,481千円と前第3四半期連結累計期間と比較して16,828千円の損失の解消(△180.0%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、前第3四半期連結累計期間において不動産事業を活性化させるため関西圏を中心に事業案件の調査等に注力、販売用不動産を取得しておりますが、当第3四半期連結累計期間においては、第1四半期連結累計期間からの販売用不動産から貸室賃料収入等を獲得することになったためであります。

Ⅲ 投資事業
当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした。(前第3四半期連結累計期間におきましても売上高はありません。)、そのため投資事業を維持するための固定費の支出を行ったため、セグメント損失(営業損失)は949千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して65千円(△6.4%)の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行い貸付利息を売上高に計上しておりましたが、貸付に必要な条件を提示する有担保を保有する法人からの貸付の申込みが無かったためであります。
Ⅳ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は48,350千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して6,709千円の増加(16.1%)、セグメント損失(営業損失)は18,605千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して12,243千円の損失の減少(△39.7%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、オートモービル関連事業におきましては、モータースポーツへの参加、展示会への出展、インターネット配信等のプロモーション活動と自社開発の二輪用オイル、他社メーカーのオイル製品の取扱い等による収益の拡大に向けた自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築を進めておりますが、アムズオイル社との業務提携におきましては、独占販売契約を生かした国内販売店舗の確保が遅延し、その他FRP素材を使用した自動車等に関する製品の開発・製造・販売、クラウド型販売端末システムの開発・事業展開にも着手して事業の拡大を図っているためであります。
Ⅴ コスメティック事業
当セグメントにおきましては、売上高は612,631千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して458,604千円の増加(297.7%)、セグメント利益(営業利益)は25,400千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して18,508千円の増加(268.5%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、国内に留まらず国外からの顧客に対してもカラーコンタクトレンズの製品価値に対しての評判が良く、安定的な需要が行われているためであります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は2,993,225千円となり、前連結会計年度末と比較して61,010千円の増加(2.1%)となりました。
(資産)
流動資産は、2,948,341千円となり、前連結会計年度末と比較して445,297千円の増加(17.8%)となりました。この主な要因は、現金及び預金が680,040千円の減少、未成工事支出金が1,303,132千円の増加、前渡金が365,539千円の減少などによるものであります。
固定資産は、44,883千円となり、前連結会計年度末と比較して384,286千円の減少(△89.5%)となりました。この主な要因は、のれんが381,609千円の減少、破産更生債権等が65,000千円の増加などによるものであります。
(負債)
流動負債は、1,003,190千円となり、前連結会計年度末と比較して831,779千円の増加(485.3%)となりました。この主な要因は、1年内償還予定の新株予約権付社債が775,000千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、266,237千円となり、前連結会計年度末と比較して4,024千円の減少(△1.5%)となりました。この主な要因は、長期借入金が6,679千円の減少などによるものであります。
(純資産)
純資産は、1,723,797千円となり、前連結会計年度末と比較して766,744千円の減少(△30.8%)となりました。この主な要因は、利益剰余金が764,881千円の減少などによるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売の実績の著しい変動の理由は主に以下のとおりであります。
・太陽光事業
太陽光発電施設建設事業におきましては、主に九州地方に太陽光発電施設建設事業を行うための権利を保有し、資産に計上しておりましたが、九州電力からの系統連系負担金の提示があまりにも高額であったため事業採算性を検討した結果、3案件以外の仕掛販売用太陽光設備についてたな卸評価損を計上したためであります。
・不動産事業
不動産事業におきましては、前第3四半期連結累計期間において不動産事業を活性化させるため関西圏を中心に事業案件の調査等に注力、販売用不動産を取得しておりますが、当第3四半期連結累計期間においては、第1四半期連結累計期間からの販売用不動産から貸室賃料収入等を獲得することになったためであります。
・コスメティック事業
国内に留まらず国外からの顧客に対してもカラーコンタクトレンズの製品価値に対しての評判が良く、安定的な需要が行われているためであります。
2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社グループの経営陣は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応して参ります。
当社グループは、太陽光発電業界を取り巻く状況変化を受けて太陽光事業に偏重した事業の成長戦略を見直し、業態の拡大・事業の再構築を行っておりましたが、太陽光発電業界の現状及び電力会社からの系統連系手続きの当社の負担額が非常に多大であることを踏まえ、当該事業に当社グループの採算性を見いだせないことから概ね当社グループの主要な事業戦略から切り離し、別の業態への拡大を踏まえた上で当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指し参てります。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
太陽光事業では、既に当社グループが保有する各種権利の売却及び短期間で販売できる取引を継続して参ります。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。なお、株式会社アセット不動産から受注した有料老人ホームの建設工事は、契約条件の変更に応じたこと等により当初の予定より建物の完成引き渡し及び入金が遅れていますが、引き続き建設工事は進めて参ります。
不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。
オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出展、インターネット配信等のプロモーション活動と自社開発の二輪用オイル、他社メーカーのオイル製品の取扱い等による収益の拡大に向けた自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築を進めて参ります。アムズオイル社との業務提携におきましては、独占販売契約を生かした国内販売店舗の確保を進め、その他FRP素材を使用した自動車等に関する製品の開発・製造・販売、クラウド型販売端末システムの開発・事業展開にも着手して参ります。
コスメティック事業では、売上高が季節変動に影響を受けることが少ないことから、カラーコンタクトレンズ以外の取扱商品を増やしていくほか、コスメティック商品の企画開発、製造までを視野に入れ、大規模小売販売店等への卸販売を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。