有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていたため、事業を継続するために必要な資金や業態の拡大・事業の再構築を行うために必要な資金を事業計画・資金計画に基づいた銀行借入や新株予約権の行使及び第三者割当による株式の発行によって調達してまいりました。また一方では、運転資金の一部について法人向け貸付金に投下し、一時的な運用の利息収入による資金調達も行っております。
借入金の使途は業態の拡大・事業の再構築を行うためであります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、未収入金、短期貸付金、前渡金、長期未収入金、差入保証金、破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形・工事未払金等、買掛金、未払金、未払消費税等、未払法人税等は、概ね1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について事業部が主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、財務部との連携による取引先ごとの残高管理・回収可能性について検討を行い、回収懸念の早期把握・軽減措置を講じております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
②市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
当社グループでは外部有識者との連携体制を構築・運用、及び経営会議での検討により金融商品に係るリスクを早期把握、顕在化が予定されるリスクについて個別に検討を行うなど、リスクを低減するための措置を講じる体制を構築・運営しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは各部署、子会社からの情報に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また経営会議により共有される情報により、予測されるリスクについて個別に検討を行うなど、リスクを低減するための措置を講じる体制を構築・運営しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち99.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
前連結会計年度(2021年3月31日)
※1 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 完成工事未収入金及び契約資産に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※4 短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※5 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※6 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※7 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当基金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらの時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金及び契約資産、(4)未収入金、(5)短期貸付金、(6)前渡金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期未収入金、(8)差入保証金、(9)破産更生債権等
これらは回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
※1 「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 完成工事未収入金及び契約資産に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※4 未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※5 短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※6 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※7 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※8 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※9 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日以降の償還予定額
※1 受取手形及び売掛金のうち、個別に貸倒引当金を計上した39,026千円につきましては控除しております。
※2 完成工事未収入金及び契約資産のうち、個別に貸倒引当金を計上した3,365千円につきましては控除しております。
※3 未収入金のうち、個別に貸倒引当金を計上した238,889千円につきましては控除しております。
※4 短期貸付金のうち、個別に貸倒引当金を計上した100,019千円につきましては控除しております。
※5 長期未収入金、破産更生債権等は全額貸倒引当金を計上、控除しております。
※1 受取手形及び売掛金のうち、個別に貸倒引当金を計上した42千円につきましては控除しております。
※2 完成工事未収入金及び契約資産のうち、個別に貸倒引当金を計上した27,068千円につきましては控除しております。
※3 未収入金のうち、個別に貸倒引当金を計上した4,401千円につきましては控除しております。
※4 短期貸付金のうち、個別に貸倒引当金を計上した5千円につきましては控除しております。
※5 長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等は全額貸倒引当金を計上、控除しております。
※6 差入保証金のうち、個別に貸倒引当金を控除した10,000千円につきましては控除しております。
(注)2.新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)受取手形及び売掛金、(2)完成工事未収入金及び契約資産、(3)未収入金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5)長期未収入金、(6)長期貸付金、(7)差入保証金、(8)破産更生債権等
これらは回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(1)支払手形・工事未払金等、(2)買掛金、(3)役員からの短期借入金、(4)未成工事受入金及び契約負債、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(8)長期預り保証金
過去の返還実績に基づき、将来キャッシュ・フローを見積り、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていたため、事業を継続するために必要な資金や業態の拡大・事業の再構築を行うために必要な資金を事業計画・資金計画に基づいた銀行借入や新株予約権の行使及び第三者割当による株式の発行によって調達してまいりました。また一方では、運転資金の一部について法人向け貸付金に投下し、一時的な運用の利息収入による資金調達も行っております。
借入金の使途は業態の拡大・事業の再構築を行うためであります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、未収入金、短期貸付金、前渡金、長期未収入金、差入保証金、破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形・工事未払金等、買掛金、未払金、未払消費税等、未払法人税等は、概ね1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について事業部が主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、財務部との連携による取引先ごとの残高管理・回収可能性について検討を行い、回収懸念の早期把握・軽減措置を講じております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
②市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
当社グループでは外部有識者との連携体制を構築・運用、及び経営会議での検討により金融商品に係るリスクを早期把握、顕在化が予定されるリスクについて個別に検討を行うなど、リスクを低減するための措置を講じる体制を構築・運営しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは各部署、子会社からの情報に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また経営会議により共有される情報により、予測されるリスクについて個別に検討を行うなど、リスクを低減するための措置を講じる体制を構築・運営しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち99.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(注1) (千円) | 時価(注1) (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 770,092 | 770,092 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 112,441 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △39,026 | ||
| 73,414 | 73,414 | - | |
| (3)完成工事未収入金及び契約資産 | 10,952 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △3,365 | ||
| 7,587 | 7,587 | - | |
| (4)未収入金 | 314,862 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △238,889 | ||
| 75,973 | 75,973 | - | |
| (5)短期貸付金 | 103,255 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △100,019 | ||
| 3,235 | 3,235 | - | |
| (6)前渡金 | 339 | 339 | - |
| (7)長期未収入金 | 932,253 | ||
| 貸倒引当金(※5) | △932,253 | ||
| - | - | - | |
| (8)差入保証金 | 80,807 | ||
| 貸倒引当金(※6) | △10,000 | ||
| 70,807 | 70,807 | - | |
| (9)破産更生債権等 | 2,105,028 | ||
| 貸倒引当金(※7) | △2,105,028 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 1,001,450 | 1,001,450 | - |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 7,140 | 7,140 | - |
| (2)買掛金 | 21,375 | 21,375 | - |
| (3)未払金 | 79,937 | 79,937 | - |
| (4)未払法人税等 | 11,736 | 11,736 | - |
| (5)未払消費税等 | 5,393 | 5,393 | - |
| 負債計 | 125,583 | 125,583 | - |
※1 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 完成工事未収入金及び契約資産に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※4 短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※5 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※6 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※7 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当基金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらの時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金及び契約資産、(4)未収入金、(5)短期貸付金、(6)前渡金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期未収入金、(8)差入保証金、(9)破産更生債権等
これらは回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 長期預り保証金 | 22,090千円 |
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計 上 額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)受取手形及び売掛金 | 6,592 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △42 | ||
| 6,549 | 6,549 | - | |
| (2)完成工事未収入金及び契約資産 | 1,392,355 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △27,068 | ||
| 1,365,287 | 1,365,287 | - | |
| (3)未収入金 | 10,222 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △4,401 | ||
| 5,820 | 5,820 | - | |
| (4)短期貸付金 | 949 | ||
| 貸倒引当金(※5) | △5 | ||
| 943 | 943 | - | |
| (5)長期未収入金 | 934,366 | ||
| 貸倒引当金(※6) | △934,366 | ||
| - | - | - | |
| (6)長期貸付金 | 890,079 | ||
| 貸倒引当金(※7) | △890,079 | ||
| - | - | - | |
| (7)差入保証金 | 24,521 | ||
| 貸倒引当金(※8) | △10,000 | ||
| 14,521 | 14,521 | - | |
| (8)破産更生債権等 | 1,999,005 | ||
| 貸倒引当金(※9) | △1,999,005 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 1,393,122 | 1,393,122 | - |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 562,864 | 562,864 | - |
| (2)買掛金 | 212,259 | 212,259 | - |
| (3)役員からの短期借入金 | 103,000 | 103,000 | - |
| (4)未成工事受入金及び契約負債 | 3,816 | 3,816 | - |
| (3)未払金 | 21,985 | 21,985 | - |
| (4)未払法人税等 | 5,503 | 5,503 | - |
| (5)未払消費税等 | 9,722 | 9,722 | - |
| (6)長期預り保証金 | 22,090 | 20,919 | 1,170 |
| 負債計 | 941,241 | 940,071 | 1,170 |
※1 「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 完成工事未収入金及び契約資産に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※4 未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※5 短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※6 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※7 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※8 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※9 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日以降の償還予定額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 770,092 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金(※1) | 73,414 | - | - | - |
| 完成工事未収入金及び契約資産(※2) | 7,587 | - | - | - |
| 未収入金(※3) | 75,973 | - | - | - |
| 短期貸付金(※4) | 3,235 | - | - | - |
| 前渡金 | 339 | - | - | - |
| 長期未収入金(※5) | - | - | - | - |
| 破産更生債権等(※5) | - | - | - | - |
※1 受取手形及び売掛金のうち、個別に貸倒引当金を計上した39,026千円につきましては控除しております。
※2 完成工事未収入金及び契約資産のうち、個別に貸倒引当金を計上した3,365千円につきましては控除しております。
※3 未収入金のうち、個別に貸倒引当金を計上した238,889千円につきましては控除しております。
※4 短期貸付金のうち、個別に貸倒引当金を計上した100,019千円につきましては控除しております。
※5 長期未収入金、破産更生債権等は全額貸倒引当金を計上、控除しております。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) | (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 受取手形及び売掛金(※1) | 6,549 | - | - | - |
| 完成工事未収入金及び契約資産(※2) | 1,365,287 | - | - | - |
| 未収入金(※3) | 5,820 | - | - | - |
| 短期貸付金(※4) | 943 | - | - | - |
| 長期未収入金(※5) | - | - | - | - |
| 長期貸付金(※5) | - | - | - | - |
| 差入保証金(※6) | - | - | - | 14,521 |
| 破産更生債権等(※5) | - | - | - | - |
※1 受取手形及び売掛金のうち、個別に貸倒引当金を計上した42千円につきましては控除しております。
※2 完成工事未収入金及び契約資産のうち、個別に貸倒引当金を計上した27,068千円につきましては控除しております。
※3 未収入金のうち、個別に貸倒引当金を計上した4,401千円につきましては控除しております。
※4 短期貸付金のうち、個別に貸倒引当金を計上した5千円につきましては控除しております。
※5 長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等は全額貸倒引当金を計上、控除しております。
※6 差入保証金のうち、個別に貸倒引当金を控除した10,000千円につきましては控除しております。
(注)2.新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1)受取手形及び売掛金 | ||||
| 貸倒引当金 | ||||
| (純 額) | - | 6,549 | - | 6,549 |
| (2)完成工事未収入金及び契約資産 | ||||
| 貸倒引当金 | ||||
| (純 額) | - | 1,365,287 | - | 1,365,287 |
| (3)未収入金 | ||||
| 貸倒引当金 | ||||
| (純 額) | - | 5,820 | - | 5,820 |
| (4)短期貸付金 | ||||
| 貸倒引当金 | ||||
| (純 額) | - | 943 | - | 943 |
| (5)長期未収入金 | ||||
| 貸倒引当金 | ||||
| (純 額) | - | - | - | - |
| (6)長期貸付金 | ||||
| 貸倒引当金 | ||||
| (純 額) | - | - | - | - |
| (7)差入保証金 | ||||
| 貸倒引当金 | ||||
| (純 額) | - | 14,521 | - | 14,521 |
| (8)破産更生債権等 | ||||
| 貸倒引当金 | ||||
| (純 額) | - | - | - | - |
| 資産計 | - | 1,393,122 | - | 1,393,122 |
| (1)支払手形・工事未払金等 | - | 562,864 | - | 562,864 |
| (2)買掛金 | - | 212,259 | - | 212,259 |
| (3)役員からの短期借入金 | - | 103,000 | - | 103,000 |
| (4)未成工事受入金及び契約負債 | - | 3,816 | - | 3,816 |
| (5)未払金 | - | 21,985 | - | 21,985 |
| (6)未払法人税等 | - | 5,503 | - | 5,503 |
| (7)未払消費税等 | - | 9,722 | - | 9,722 |
| (8)長期預り保証金 | - | 20,919 | - | 20,919 |
| 負債計 | - | 940,071 | - | 940,071 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)受取手形及び売掛金、(2)完成工事未収入金及び契約資産、(3)未収入金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5)長期未収入金、(6)長期貸付金、(7)差入保証金、(8)破産更生債権等
これらは回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(1)支払手形・工事未払金等、(2)買掛金、(3)役員からの短期借入金、(4)未成工事受入金及び契約負債、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(8)長期預り保証金
過去の返還実績に基づき、将来キャッシュ・フローを見積り、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
