(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数………12社
クレアホーム㈱
クレアスタイル㈱
㈱サニーダ
クレア㈱
MILLENNIUM INVESTMENT㈱
CVL㈱
㈱JPマテリアル
クレア建設㈱
アルトルイズム㈱
トラロックエンターテインメント株式会社
株式会社クリエーション
不動産リーシングプロジェクト匿名組合
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度から不動産リーシングプロジェクト匿名組合を連結の範囲に含めております。これは、2019年7月22日付で株式会社S.U.Eとの間で匿名組合出資契約を締結したことにより、当該匿名組合はクレア株式会社の子会社となりました。そのため、当該匿名組合はクレア株式会社を通じての間接所有となっております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、不動産リーシングプロジェクト匿名組合の営業者である株式会社S.U.Eの決算日は2月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価方法は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
個別法及び最終仕入原価法
未成工事支出金
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～40年
工具、器具及び備品 4年～10年
機械及び装置 3年～10年
車両運搬具 3年～6年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補償に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末の進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。