有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数………10社
クレアホーム㈱
クレアスタイル㈱
㈱サニーダ
クレア㈱
MILLENNIUM INVESTMENT㈱
CVL㈱
㈱JPマテリアル
クレア建設㈱
㈱クリエーション
不動産リーシングプロジェクト匿名組合
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
アルトルイズム株式会社につきましては、当社が2020年11月19日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、トラロックエンターテインメント株式会社につきましても、当社が2021年3月3日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、不動産リーシングプロジェクト匿名組合の営業者である株式会社S.U.Eの決算日は2月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価方法は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
個別法及び最終仕入原価法
未成工事支出金
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~10年
工具、器具及び備品 4年~10年
車両運搬具 3年~6年
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補償に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末自己都合要支給額の100%を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末の進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数………10社
クレアホーム㈱
クレアスタイル㈱
㈱サニーダ
クレア㈱
MILLENNIUM INVESTMENT㈱
CVL㈱
㈱JPマテリアル
クレア建設㈱
㈱クリエーション
不動産リーシングプロジェクト匿名組合
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
アルトルイズム株式会社につきましては、当社が2020年11月19日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、トラロックエンターテインメント株式会社につきましても、当社が2021年3月3日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、不動産リーシングプロジェクト匿名組合の営業者である株式会社S.U.Eの決算日は2月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価方法は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
個別法及び最終仕入原価法
未成工事支出金
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~10年
工具、器具及び備品 4年~10年
車両運搬具 3年~6年
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補償に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末自己都合要支給額の100%を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末の進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。