四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(継続企業の前提に関する事項)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間におきまして四半期営業利益92,421千円及びプラスの営業キャッシュ・フロー26,553千円を計上いたしました。今後におきましても継続して営業黒字を計上するため、祖業である建設事業に注力し当社グループの土台を固めることとともに、建設事業以外の事業についても積極的に取り組んで参ります。しかしながら前連結会計年度まで、継続的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ整備等の費用の増加や、激変する業界の動向等によっては各事業の悪化が懸念されることから、黒字化した収益状況を今後も継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じてまいります。
現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
コスメ衛生関連事業では、ダチョウ抗体関連商品の広告宣伝を効果的に行い、販売強化に努めてまいります。
オートモービル関連事業では、エンジンオイルメーカーとして広告宣伝やモータースポーツ協賛に積極的に取り組みブランディングを強化し、売上や販路の拡大に中長期的に取り組んで参ります。また、今後は環境配慮型オイル製品の開発や輸出の強化やアフターパーツ販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。
また、持続性のある企業価値向上策としまして、後継者問題や新型コロナウイルス感染症の影響等でポテンシャルや意欲がありながら苦しんでいる中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、強い中小企業に変え、当社グループにとっても持続性のある企業価値向上となることを目指すともに社会貢献に取り組む「中小企業ホールディングス プロジェクト」を当社グループにおける新たな成長の主軸として取り組んで参ります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間におきまして四半期営業利益92,421千円及びプラスの営業キャッシュ・フロー26,553千円を計上いたしました。今後におきましても継続して営業黒字を計上するため、祖業である建設事業に注力し当社グループの土台を固めることとともに、建設事業以外の事業についても積極的に取り組んで参ります。しかしながら前連結会計年度まで、継続的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ整備等の費用の増加や、激変する業界の動向等によっては各事業の悪化が懸念されることから、黒字化した収益状況を今後も継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じてまいります。
現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
コスメ衛生関連事業では、ダチョウ抗体関連商品の広告宣伝を効果的に行い、販売強化に努めてまいります。
オートモービル関連事業では、エンジンオイルメーカーとして広告宣伝やモータースポーツ協賛に積極的に取り組みブランディングを強化し、売上や販路の拡大に中長期的に取り組んで参ります。また、今後は環境配慮型オイル製品の開発や輸出の強化やアフターパーツ販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。
また、持続性のある企業価値向上策としまして、後継者問題や新型コロナウイルス感染症の影響等でポテンシャルや意欲がありながら苦しんでいる中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、強い中小企業に変え、当社グループにとっても持続性のある企業価値向上となることを目指すともに社会貢献に取り組む「中小企業ホールディングス プロジェクト」を当社グループにおける新たな成長の主軸として取り組んで参ります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。