(継続企業の前提に関する事項)
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間におきましても299,764千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業損失の状況の改善に取り組んでおりますが、当第3四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となる他、経営上の重要な契約先である株式会社アセット不動産との有料老人ホームの建設工事は、契約条件の変更に応じたこと等により、当初の予定より工事の進捗及び工事代金の入金が遅れていること、平成30年5月18日に償還期限を迎える第6回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権が行使されない場合には、社債の発行金額と同額の775,000千円を返済しなければならないことなどから資金繰りに重要な影響を与える可能性があり、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応して参ります。
当社グループは、太陽光発電業界を取り巻く状況変化を受けて太陽光事業に偏重した事業の成長戦略を見直し、業態の拡大・事業の再構築を行っておりましたが、太陽光発電業界の現状及び電力会社からの系統連系手続きの当社の負担額が非常に多大であることを踏まえ、当該事業に当社グループの採算性を見いだせないことから概ね当社グループの主要な事業戦略から切り離し、別の業態への拡大を踏まえた上で当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指し参てります。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
太陽光事業では、既に当社グループが保有する各種権利の売却及び短期間で販売できる取引を継続して参ります。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。なお、株式会社アセット不動産から受注した有料老人ホームの建設工事につきましては、契約条件の変更に応じたこと等により当初の予定より建物の完成引き渡し及び入金が遅れていますが、引き続き建設工事は進めて参ります。
不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。
オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出展、インターネット配信等のプロモーション活動と自社開発の二輪用オイル、他社メーカーのオイル製品の取扱い等による収益の拡大に向けた自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築を進めて参ります。アムズオイル社との業務提携におきましては、独占販売契約を生かした国内販売店舗の確保を進め、その他FRP素材を使用した自動車等に関する製品の開発・製造・販売、クラウド型販売端末システムの開発・事業展開にも着手して参ります。
コスメティック事業では、売上高が季節変動に影響を受けることが少ないことから、カラーコンタクトレンズ以外の取扱商品を増やしていくほか、コスメティック商品の企画開発、製造までを視野に入れ、大規模小売販売店等への卸販売を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。