半期報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失1,509,864千円を計上いたしましたが、当中間連結会計期間においても433,849千円の親会社株主に帰属する中間純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましてはマイナスの状況が続いており、当社グループはこれらの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当中間連結会計期間において当該状況が改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復と財務体質の改善が急務であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、引き続き当社の祖業である建設事業に注力し当社グループの土台を固め、安定的な黒字体質を確立させていくことを優先課題としつつ、前期事業譲受により取得した「ハウスプロデュース事業」でも安定的な収益基盤を構築し、当中間連結会計期間より開始した「メディカル事業」ならびに今後予定している新規事業が成長エンジンとなるよう当社のリソースを投入し、事業拡大及び収益の安定化を目指してまいります。
また、財務体質の改善も優先課題の一つと考えており、グループとしての合理化・効率化を進め、更に資本政策も含め財務基盤の安定化に向け注力してまいります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。