- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/12/21 15:46- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/12/21 15:46- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| その他有価証券評価差額金: | | | | |
| 当期発生額 | △18,796 | 千円 | 130,424 | 千円 |
| 組替調整額 | - | | - | |
| 税効果調整前 | △18,796 | | 130,424 | |
| 税効果額 | 5,733 | | △39,779 | |
| その他有価証券評価差額金 | △13,063 | | 90,644 | |
| 退職給付に係る調整額: | | | | |
| 当期発生額 | △55,474 | | 52,087 | |
| 組替調整額 | △15,858 | | △11,995 | |
| 税効果調整前 | △71,332 | | 40,092 | |
| 税効果額 | 21,706 | | △12,371 | |
| 退職給付に係る調整額 | △49,625 | | 27,720 | |
| その他の包括利益合計 | △62,689 | | 118,365 | |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第64期)(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)2022年12月21日九州財務局長に提出。2023/12/21 15:46 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/12/21 15:46- #6 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当社グループは、建設業を通じて社会資本の充実に貢献するとともに、継続的な成長・発展を図るため、経営の意思決定と業務執行において、適法性、透明性、迅速性、効率性の高い経営を目指し、株主並びに利害関係者の期待に応えていくことを最重要課題と考えております。
このため、経営機能、業務執行等の職務を取締役及び監査役が的確に監督・監査する体制を築き、取締役、監査役、及び全社員がコンプライアンスの意識向上に努め経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。2023/12/21 15:46 - #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2023/12/21 15:46- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
2023/12/21 15:46- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/12/21 15:46 - #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/12/21 15:46- #11 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント利益又は損失の調整額△353,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。2023/12/21 15:46
- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
2023/12/21 15:46- #13 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/12/21 15:46- #14 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理の行動指針、推進体制、手順等を定めた、コンプライアンス・リスク管理規程を制定するとともに、毎月1回、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役管理本部長が委員長を務め、社内取締役、常勤監査役等で構成されており、グループのリスク全体の把握・整理、リスク管理システムの維持・構築、改善の提案・審議を行っております。
また、品質、環境を含め利害関係者の満足度の向上を目的とした品質・環境マネジメントシステムを構築し運用しており、システムに準拠したガバナンスとリスクの管理をおこなっております。工事現場におきましては、リスクアセスメントを含む「安全衛生マネジメントシステム」を運用し、労働災害防止に向けた取り組みを行っております。2023/12/21 15:46 - #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
2023/12/21 15:46- #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※5 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 3,022 | 千円 | 11,340 | 千円 |
- #17 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/12/21 15:46 - #18 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023/12/21 15:46- #19 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※4 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 従業員給料手当 | 306,010 | 千円 | 306,269 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 54,471 | | 32,695 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 6,521 | | 5,267 | |
| 退職給付費用 | 2,927 | | 3,501 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,412 | | △500 | |
- #20 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
2023/12/21 15:46- #21 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社1社で構成され、プレストレストコンクリート(以下「PC」という。)及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、PC製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。
各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
2023/12/21 15:46- #22 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
(1) 公共事業への依存について
2023/12/21 15:46- #23 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、「人と自然の調和を図り、うるおいのある環境づくりで社会に貢献する」という企業理念のもと、社員に働き甲斐と公正な機会をあたえることで、社会に貢献することのできる人材育成に取り組んでおります。また、PC橋梁を中心とした専門企業である当社においては、継続的な企業価値の向上のためには、技術・技能の習得とその研鑽が非常に重要であり、能力を最大限発揮することのできる社内システムの構築や長期的な人材育成を目指してまいります。
2023/12/21 15:46- #24 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
| 指標 | 目標 | 実績 |
| 採用した労働者に占める女性労働者の割合 | 5% | 7.1% |
| 男女の平均継続勤務年数の差異 | 2026年9月までに6年未満 | 6年 |
| 男性の育児休業取得率 | 100% | 75.0% |
| 有給休暇の取得率 | 70% | 73.2% |
| 健康診断受診率 | 100% | 100% |
| ストレスチェック受検率 | 100% | 100% |
- #25 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
- コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、建設業を通じて社会資本の充実に貢献するとともに、継続的な成長・発展を図るため、経営の意思決定と業務執行において、適法性、透明性、迅速性、効率性の高い経営を目指し、株主並びに利害関係者の期待に応えていくことを最重要課題と考えております。このため、経営機能、業務執行等の職務を取締役及び監査役が的確に監督・監査する体制を築き、取締役、監査役、及び全社員がコンプライアンスの意識向上に努め経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。2023/12/21 15:46 - #26 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/12/21 15:46- #27 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
2023/12/21 15:46- #28 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 600,000 | - | - | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | - | - | - | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 151,619 | 193,524 | 2.993 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | - | - | - | ― |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 316,977 | 126,879 | 2.993 | 2024年10月3日～2029年2月3日 |
| その他有利子負債 | - | - | - | ― |
| 合計 | 1,068,597 | 320,404 | ― | ― |
(注) 1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #29 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/12/21 15:46- #30 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/12/21 15:46- #31 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(―) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 5,664 | ― | 5,664 | ― |
(注) 1.2022年6月27日開催の取締役会決議により、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における保有自己株式数は、当該株式分割後の株式数となっております。
- #32 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/12/21 15:46 - #33 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じる債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年9月30日) | 当連結会計年度(2023年9月30日) |
| 受取手形 | 115,157 | 千円 | 75,858 | 千円 |
| 完成工事未収入金 | 80,806 | | 242,255 | |
| 契約資産 | 2,275,082 | | 2,896,423 | |
| 売掛金 | 166,038 | | 244,628 | |
| 電子記録債権 | 432,212 | | 208,352 | |
- #34 和解金の注記（連結）
※8 和解金
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
2022年9月に合意した地中埋設物撤去に関する和解金であります。
2023/12/21 15:46- #35 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 2,954 | 千円 | 354 | 千円 |
- #36 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 建物・構築物 | 727 | 千円 | 228 | 千円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 510 | | 0 | |
| 解体工事費用 | 8,635 | | 410 | |
| 計 | 9,873 | | 638 | |
- #37 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2023/12/21 15:46 - #38 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2023/12/21 15:46- #39 売上原価明細書（連結）
(注) 1.原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。
※2.工事振替部材費は請負工事契約に基づく工事用部材を工場で生産した原価であり、製品製造原価から工事原価への振替額のうち完成工事分であります。
2023/12/21 15:46- #40 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/12/21 15:46 - #41 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
※3 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 200 | 千円 | 2,200 | 千円 |
- #42 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。2023/12/21 15:46
- #43 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2023/12/21 15:46 - #44 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2023/12/21 15:46- #45 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023/12/21 15:46- #46 戦略（連結）
(2) 戦略
①気候変動への対応(脱炭素社会への取組み)
2023/12/21 15:46- #47 所有者別状況（連結）
- 自己株式5,664株は、「個人その他」に56単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。2023/12/21 15:46
- #48 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産と担保されている債務は次のとおりであります。
担保資産
2023/12/21 15:46- #49 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。2023/12/21 15:46 - #50 指標及び目標（連結）
(4)指標及び目標
当社グループにおける、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、目標及び実績は次の通りであります。なお、連結子会社においては数値目標を設定しいない項目があるため、下記目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
2023/12/21 15:46- #51 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/12/21 15:46- #52 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 10月1日から9月30日まで |
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | 9月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日・9月30日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.koatsuind.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式1単元(100株)以上を保有する株主に、オリジナルQUOカード1,000円分を贈呈 |
(注) 当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #53 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2023/12/21 15:46- #54 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 株式会社植村組 | 280,000 | 686,000 |
| 株式会社九州フィナンシャルグループ | 263,070 | 202,826 |
| 株式会社タカミヤ | 88,000 | 43,208 |
| クリヤマホールディングス株式会社 | 45,400 | 40,905 |
| 株式会社Misumi | 12,600 | 28,791 |
| 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 4,774 | 17,086 |
| 株式会社宮崎銀行 | 5,572 | 15,479 |
| 株式会社南日本銀行 | 20,600 | 13,822 |
| JFEホールディングス株式会社 | 2,594 | 5,683 |
| 鹿児島コーアツセキサン株式会社 | 100 | 5,000 |
| その他8銘柄 | 9,896 | 6,917 |
| 計 | 732,606 | 1,065,720 |
- #55 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年9月30日)
2023/12/21 15:46- #56 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2023/12/21 15:46- #57 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。2023/12/21 15:46 - #58 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年9月30日) | 当連結会計年度(2023年9月30日) |
| 建物・構築物 | 43,870 | 千円 | 43,870 | 千円 |
| 機械・運搬具・工具器具備品 | 69,233 | | 69,233 | |
| 計 | 113,104 | | 113,104 | |
- #59 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/12/21 15:46- #60 期末日満期手形の会計処理（連結）
※4 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。
2023/12/21 15:46- #61 未成工事支出金に関する注記（連結）
2 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はありません。
2023/12/21 15:46- #62 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
2023/12/21 15:46- #63 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/12/21 15:46 - #64 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。2023/12/21 15:46 - #65 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/12/21 15:46- #66 株式の種類等（連結）
- 2023/12/21 15:46
- #67 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,120,000 |
| 計 | 9,120,000 |
- #68 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 44,669 | 千円 | 28,688 | 千円 |
- #69 沿革
2 【沿革】
1959年11月、(故)植村 近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受けております。
事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。
2023/12/21 15:46- #70 災害による損失の注記（連結）
※9 災害による損失
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
2023/12/21 15:46- #71 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 現金預金勘定 | 635,513 | 千円 | 777,934 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期性預金 | △100,000 | | △100,000 | |
| 現金及び現金同等物 | 535,513 | | 677,934 | |
- #72 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2006年4月 | 営業部長就任 |
| 2009年2月 | 執行役員福岡支店長就任 |
| 2010年11月 | 執行役員営業部長就任 |
| 2014年12月 | 取締役営業本部長就任 |
| 2017年4月 | 常務取締役営業本部長就任 |
| 2019年12月 | 代表取締役社長就任(現任) |
- #73 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,280,000 | 2,280,000 | 東京証券取引所スタンダード市場福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,280,000 | 2,280,000 | ― | ― |
- #74 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
| | | 2023年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 5,600 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,728 | ― |
| 2,272,800 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,600 |
| 発行済株式総数 | 2,280,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,728 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式64株が含まれております。
- #75 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 760,000 | 1,520,000 | - | 2,280,000 |
(注) 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、普通株式の発行済株式数の増加は株式分割によるものであります。
- #76 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2022年6月27日開催の取締役会決議により、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,520,000株増加し、2,280,000株となっております。2023/12/21 15:46 - #77 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2023/12/21 15:46- #78 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループでは、長年にわたりプレストレストコンクリートやプレキャストコンクリートに関する豊富な経験と知識を生かして新製品や新工法、新素材の研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度においては、コンクリート製品事業における研究開発費11,340千円を計上しております。
2023/12/21 15:46- #79 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2023/12/21 15:46- #80 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
2023/12/21 15:46- #81 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/12/21 15:46- #82 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
当社における重要な契約は、プレストレストコンクリート(PC)工法及び杭打ち工事の工法に関する技術提携契約であり、その主なものは次のとおりであります。
| 契約提携先 | 提携内容 | 契約年月日 |
| 極東鋼弦コンクリート振興株式会社 | フランス、フレシネーインターナショナルSTUP社のフレシネー工法の非独占的再実施に関する技術援助の取得(a)同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b)同工法に使用する定着具は契約先から有償供与 | 1959年8月24日から1982年7月22日まで(以後2年毎に更新) |
| 株式会社シーシーエルジャパン | イギリス、シーシーエルシステム社のCCL工法に関する非独占的再実施権の取得(a)同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b)同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与 | 1978年5月18日から1979年5月17日まで(以後1年毎に更新) |
| 株式会社エスイー | フランス、ソシエテ・デ・チュード・エ・デ・ツキップマン・ダ・ントルブリーズ社(通称 SEEE社)のSEEE工法に関する非独占的再実施権の取得(a)同工法に使用する定着装置付PC鋼材は契約先から有償供与 | 1982年4月1日から1991年4月1日まで(以後2年毎に更新) |
| ブイ・エス・エル・ジャパン株式会社 | スイス、VSLインターナショナル社のVSLポストテンション工法に関する非独占的再実施権の取得(a)同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与(b)同工法に使用したPC鋼材に基準を置き所定の再実施料を支払う | 1987年7月1日から1994年6月30日まで(以後5年毎に更新) |
| 株式会社富士ピー・エス | ㈱富士ピー・エスと鹿島建設㈱が開発したパラレル構法に関する非独占的通常実施権の取得(a)同構法に関する設計は契約先へ外注する(b)同構法に使用するPC鋼材の材料・緊張装置は契約先から有償貸与 | 2011年8月1日から2012年7月31日まで(以後1年毎に更新) |
| 三谷セキサン株式会社 | 三谷セキサン㈱の所有するHybridニーディング工法及びこれに係る基礎関連工法に関する非独占的通常実施権の取得(a)Hybridニーディング工法の実施に直接用いる工法と杭・機械・器具等は基礎関連工法として実施権範囲とする | 2015年9月7日から2016年9月6日まで(以後1年毎に更新) |
(注) 契約締結先のエスイー産業株式会社(現 株式会社エスイー)は、当社と原契約締結先の新構造技術株式会社から、契約の権利・義務を1990年4月1日付で継承しております。
- #83 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
2023/12/21 15:46- #84 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2023/12/21 15:46- #85 脚注、表紙（連結）
(注) 上記のコーアツ工業株式会社大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、会社が投資者の便宜を図るため任意に縦覧に供する場所として定めたものであります。
2023/12/21 15:46- #86 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役福元紳一及び前田俊広は、社外取締役であります。2023/12/21 15:46
- #87 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2023/12/21 15:46
- #88 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/12/21 15:46 - #89 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
2023/12/21 15:46- #90 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2023/12/21 15:46- #91 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。2023/12/21 15:46 - #92 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、415百万円であります。セグメントごとの主な設備投資は、次のとおりであります。なお、設備投資総額には有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。
(建設事業)
2023/12/21 15:46- #93 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
2023/12/21 15:46- #94 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、鹿児島県内を中心に賃貸用資産を有しております。また、所有する土地の一部に遊休資産があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,353千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,888千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023/12/21 15:46- #95 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/12/21 15:46- #96 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2023/12/21 15:46- #97 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。2023/12/21 15:46 - #98 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結の範囲に関する事項
全ての子会社(1社 ㈱ケイテック)を連結しております。2023/12/21 15:46 - #99 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2023/12/21 15:46- #100 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2023/12/21 15:46- #101 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、従来から官公需を主体とする工事請負施工部門の比重が大きく、公共投資の増減に影響を受けやすい事業内容となっております。したがいまして、財務体質を強化することにより、安定的な経営成績の確保及び経営基盤の維持増強に努めております。また、株主に対する利益還元につきましては経営の重要政策の一つであると位置付けており、配当につきましては、安定的・継続的に業績に応じて実施していくことを基本としつつ、あわせて配当性向及び株主資本配当率並びに企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定する方針としております。なお、当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の余剰金の配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案するとともに、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり25円の配当としております。
2023/12/21 15:46- #102 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)
2023/12/21 15:46- #103 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2023/12/21 15:46- #104 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2023/12/21 15:46- #105 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2023/12/21 15:46- #106 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
2023/12/21 15:46- #107 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/12/21 15:46- #108 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,565円55銭 | 3,692円70銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 246円92銭 | 100円11銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
