法人税
連結
- 2008年9月30日
- 2435万
- 2009年9月30日 -77.46%
- 548万
- 2010年9月30日 +286.55%
- 2121万
- 2011年9月30日 -9.67%
- 1916万
- 2012年9月30日 -9.33%
- 1737万
- 2013年9月30日 +14.65%
- 1992万
- 2014年9月30日 +92.83%
- 3841万
- 2015年9月30日 -50.22%
- 1912万
- 2016年9月30日 +19.3%
- 2281万
- 2017年9月30日 +358.04%
- 1億449万
- 2018年9月30日 -40.62%
- 6205万
- 2019年9月30日 +248.34%
- 2億1615万
- 2020年9月30日 -84.91%
- 3262万
- 2021年9月30日 +998.91%
- 3億5853万
- 2022年9月30日 -36.3%
- 2億2839万
- 2023年9月30日 -53.82%
- 1億546万
個別
- 2008年9月30日
- 2327万
- 2009年9月30日 -80.37%
- 457万
- 2010年9月30日 +343.17%
- 2025万
- 2011年9月30日 -9.13%
- 1840万
- 2012年9月30日 -10.86%
- 1640万
- 2013年9月30日 +13.67%
- 1864万
- 2014年9月30日 +101.39%
- 3755万
- 2015年9月30日 -57.28%
- 1604万
- 2016年9月30日 +14.51%
- 1837万
- 2017年9月30日 +267.74%
- 6755万
- 2018年9月30日 -10.39%
- 6053万
- 2019年9月30日 +234.36%
- 2億242万
- 2020年9月30日 -90.77%
- 1869万
- 2021年9月30日 +999.99%
- 3億3014万
- 2022年9月30日 -44.38%
- 1億8361万
- 2023年9月30日 -60.14%
- 7319万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/12/21 15:46
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/12/21 15:46
前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 30.5 % (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 法人税等税額控除 △1.0 住民税均等割 6.3 過年度法人税等 △1.0 評価性引当額の増減 1.1 その他 0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.2 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/12/21 15:46
(単位:%) - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (※1) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。2023/12/21 15:46
(※2) 以下の金融商品は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。