全事業営業利益
連結
- 2010年3月31日
- 1億2785万
- 2011年3月31日 +125.62%
- 2億8846万
- 2012年3月31日 -24.24%
- 2億1852万
- 2013年3月31日 -88.8%
- 2448万
- 2014年3月31日 +820.37%
- 2億2530万
- 2015年3月31日 +20.07%
- 2億7051万
- 2016年3月31日 -74%
- 7032万
- 2017年3月31日 +325.86%
- 2億9948万
- 2018年3月31日 -18.18%
- 2億4504万
- 2019年3月31日 -22.2%
- 1億9065万
- 2020年3月31日 +255.19%
- 6億7718万
- 2021年3月31日 +48.64%
- 10億658万
- 2022年3月31日 -33.85%
- 6億6580万
- 2023年3月31日 -43.93%
- 3億7331万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益調整額△178,576千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。2023/05/12 14:51
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。2023/05/12 14:51
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 建設業界におきましては、公共投資は近年多発する自然災害による復旧復興関連事業などにより堅調に推移しているものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材の価格高騰等も影響し、依然として厳しい経営環境が続いております。2023/05/12 14:51
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、働き方改革の確実な実施を推進しつつ、継続的な受注拡大と効率化による高収益構造を目指す」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、50億67百万円と前年同四半期に比し90百万円減少(1.8%減)となりました。原価率の上昇により、営業利益は3億73百万円と前年同四半期に比し2億92百万円(43.9%減)の減益、経常利益は3億83百万円と前年同四半期に比し3億11百万円(44.8%減)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億47百万円と前年同四半期に比し2億32百万円(48.5%減)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。