建設業界におきましては、公共投資については国土強靭化推進によるインフラ整備工事等を中心に堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの動きが続くものの、慢性的な労働者不足伴う人件費の高騰や、建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇による受注競争の激化なども重なり、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当期経営基本方針として「挙社一致、次代へ向けた労働環境整備を図り、事業の継続的発展を目指す」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、62億10百万円と前年同四半期に比し11億43百万円増加(22.6%増)となりました。また、大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加したことに加えて、原価の圧縮に努めた結果、営業利益は4億64百万円と前年同四半期に比し91百万円(24.5%増)の増益、経常利益は4億84百万円と前年同四半期に比し1億円(26.1%増)の増益となり、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産の増加による法人税等調整額△65百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億67百万円と前年同四半期に比し3億20百万円(129.9%増)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2024/05/14 10:54
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