有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)		当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
従業員給料手当	306,010	千円	306,269	千円
賞与引当金繰入額	54,471		32,695
役員賞与引当金繰入額	6,521		5,267
退職給付費用	2,927		3,501

2023/12/21 15:46

#2 会計方針に関する事項（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2023/12/21 15:46

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)			当事業年度(2023年9月30日)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5
役員賞与引当金		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3

2023/12/21 15:46

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
完成工事補償引当金	30		14,659
賞与引当金	70,753		41,267
その他	86,292		80,470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2023/12/21 15:46

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
…最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8年～50年
構築物	10年～30年
機械及び装置	6年～17年
車両運搬具	4年～5年
工具、器具及び備品	3年～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件における将来の補修等の見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見積額を計上しております。2023/12/21 15:46