有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件における将来の補修等の見込額を計上しております。2023/12/21 15:46

#2 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※3 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

2023/12/21 15:46

#3 未成工事支出金に関する注記（連結）

2 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はありません。

2023/12/21 15:46

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	112,007		111,854
工事損失引当金	2,135		671
完成工事補償引当金	30		14,659

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2023/12/21 15:46

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、収益認識に関する会計基準に基づく収益認識、繰延税金資産、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金負債等の計上について、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

2023/12/21 15:46

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品、仕掛品及び材料
…総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2023/12/21 15:46