有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
販売用不動産
………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
未成工事支出金
………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品及び製品、仕掛品及び材料
………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
………最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物	8年～50年
機械・運搬具及び工具器具備品	3年～17年

2023/12/21 15:46

#2 引当金明細表（連結）

完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、補償実績率の変更に伴う取崩しであります。2023/12/21 15:46

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
工事損失引当金	2,135		671
完成工事補償引当金	30		14,659
賞与引当金	70,753		41,267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2023/12/21 15:46

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、収益認識に関する会計基準に基づく収益認識、繰延税金資産、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金負債等の計上について、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

2023/12/21 15:46

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2023/12/21 15:46