構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 10年～30年
機械及び装置 6年～17年
車両運搬具 4年～5年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/20 14:09

#2 固定資産圧縮損の注記

※9 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、補助金受入額を建物・構築物、機械・運搬具・工具器具備品の取得価額から直接控除したもの
であります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物・構築物 -千円		3,260千円
機械、運搬具及び工具器具備品 5		1,340

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
建物・構築物	768,856千円	259,353千円
機械、運搬具及び工具器具備品	305,740	269,663

担保されている債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
建物・構築物	-千円	43,870千円
機械・運搬具・工具器具備品	-	69,233

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物 賃貸資産の建屋屋根葺替えによるもの 16,500千円
構築物 熊本工場の養生水槽設置によるもの 17,368千円
機械及び装置 橋梁工事用の架設機材購入によるもの 227,503千円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

地域	主な用途	種類	金額(千円)
鹿児島県薩摩川内市	不動産事業	建物・構築物	605,118
		機械、運搬具及び工具器具備品	5,467
		土地	312,220

当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業、遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。主な減損損失は、不動産事業における賃貸資産の評価の見直しを行ったことにより、帳簿価額と回収可能価額との差額922,805千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額を基準としております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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