有価証券報告書-第56期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事のかし担保の費用に備えるため、過去2年以内における完成工事高に対する補修費の割合を基礎に将来の補修費の見込額を加味して計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見積額を計上しております。
(4)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、計算の結果、当事業年度末において退職給付引当金が借方残となったため、「前払年金費用」として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。