有価証券報告書-第58期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業及び建設関連事業を中心とした事業を展開しており本社に建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業を管理する部署を置き、連結子会社においては食品事業を管理する部署を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は事業部門及び子会社を基礎とした製品サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「コンクリート製品事業」「不動産事業」及び「売電事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、橋梁工事、基礎工事、橋梁補修工事の施工請負等、「コンクリート製品事業」は、コンクリート二次製品の製造販売、型枠賃貸等、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸、「売電事業」は太陽光発電による売電に関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。
2.セグメント利益調整額△360,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4.セグメント資産調整額3,651,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
5.減価償却費の調整額22,966千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,081千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。
2.セグメント利益調整額△337,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4.セグメント資産調整額3,375,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
5.減価償却費の調整額26,621千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,019千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業及び建設関連事業を中心とした事業を展開しており本社に建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業を管理する部署を置き、連結子会社においては食品事業を管理する部署を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は事業部門及び子会社を基礎とした製品サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「コンクリート製品事業」「不動産事業」及び「売電事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、橋梁工事、基礎工事、橋梁補修工事の施工請負等、「コンクリート製品事業」は、コンクリート二次製品の製造販売、型枠賃貸等、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸、「売電事業」は太陽光発電による売電に関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 合計 | |||||
| 建設事業 | コンクリート製品事業 | 不動産事業 | 売電事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,820,703 | 1,329,200 | 78,938 | 74,101 | 7,302,942 | 55,249 | - | 7,358,192 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 165,014 | 831 | - | 165,845 | 2,188 | △168,034 | - |
| 計 | 5,820,703 | 1,494,214 | 79,770 | 74,101 | 7,468,788 | 57,438 | △168,034 | 7,358,192 |
| セグメント利益 | 468,725 | 6,156 | 6,087 | 6,208 | 487,177 | 3,496 | △360,486 | 130,187 |
| セグメント資産 | 2,563,182 | 1,119,583 | 1,409,251 | 793,745 | 5,885,763 | 18,155 | 3,651,057 | 9,554,976 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 83,179 | 19,511 | 34,442 | 58,364 | 195,498 | - | 22,966 | 218,465 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 90,765 | 11,749 | 60,734 | 213,237 | 376,486 | - | 10,081 | 386,568 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。
2.セグメント利益調整額△360,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4.セグメント資産調整額3,651,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
5.減価償却費の調整額22,966千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,081千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 合計 | |||||
| 建設事業 | コンクリート製品事業 | 不動産事業 | 売電事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,427,857 | 1,168,010 | 78,938 | 94,311 | 6,769,118 | 107,182 | - | 6,876,301 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 133,920 | 971 | - | 134,892 | 2,339 | △137,231 | - |
| 計 | 5,427,857 | 1,301,931 | 79,910 | 94,311 | 6,904,010 | 109,522 | △137,231 | 6,876,301 |
| セグメント利益 | 309,870 | 3,783 | 18,411 | 22,808 | 354,874 | 17,306 | △337,785 | 34,395 |
| セグメント資産 | 2,983,155 | 1,197,023 | 1,429,584 | 731,278 | 6,341,042 | 24,265 | 3,375,027 | 9,740,335 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 78,265 | 13,205 | 37,005 | 62,349 | 190,826 | - | 26,621 | 217,447 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 91,535 | 16,811 | 52,929 | 9,167 | 170,444 | - | 15,019 | 185,464 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。
2.セグメント利益調整額△337,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4.セグメント資産調整額3,375,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
5.減価償却費の調整額26,621千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,019千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 鹿児島県 | 1,935,521 | 建設事業 |
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 鹿児島県 | 1,612,035 | 建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 建設事業 | コンクリート製品事業 | 不動産事業 | 売電事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 43,366 | - | - | - | - | - | 43,366 |
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 建設事業 | コンクリート製品事業 | 不動産事業 | 売電事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | 35,394 | 35,394 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。