有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,629千円		38,177千円
未払事業所税	4,221		4,007
賞与引当金	128,709		121,599
完成工事補償引当金	40,332		42,338
工事損失引当金	21,659		26,974
退職給付引当金	393,015		392,450
役員退職慰労引当金	26,424		22,111
貸倒引当金	9,473		10,162
ゴルフ会員権評価損	12,111		12,111
たな卸資産評価損	6,405		2,735
未払社会保険料	20,669		20,720
資産除去債務	4,855		5,407
減価償却費	9,913		1,509
減損損失	7,334		6,549
繰延ヘッジ損益	-		10,844
その他	8,652		14,901
繰延税金資産小計	721,408		732,602
評価性引当額	△15,085		△18,946
繰延税金資産合計	706,323		713,655
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△26,215		-
繰延税金負債合計	△26,215		-
繰延税金資産の純額	680,107		713,655

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	231,131千円		280,595千円
固定資産-繰延税金資産	448,976		433,060

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
永久に損金に算入されないもの
交際費等	1.3		1.2
役員賞与	1.1		0.9
住民税均等割	1.7		1.3
評価性引当額	-		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.6
外国税額等	1.0		-
その他	0.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1		42.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、20,882千円減少し、法人税等調整額が20,147千円増加し、繰延ヘッジ損益が735千円減少しております。