有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36,353千円		30,007千円
未払事業所税	3,430		3,431
賞与引当金	113,897		117,089
完成工事補償引当金	25,726		37,545
工事損失引当金	74,140		67,161
退職給付引当金	313,033		315,628
役員退職慰労引当金	18,448		15,983
貸倒引当金	8,502		6,500
ゴルフ会員権評価損	11,359		11,006
たな卸資産評価損	996		5,978
未払社会保険料	19,498		20,289
資産除去債務	6,184		6,692
減価償却費	923		722
繰延ヘッジ損益	7,810		-
その他	5,016		36,916
繰延税金資産小計	645,320		674,953
評価性引当額	△16,423		△14,274
繰延税金資産合計	628,897		660,679
繰延税金負債
前払年金費用	25,598		26,538
繰延ヘッジ損益	-		4,048
繰延税金負債合計	25,598		30,587
繰延税金資産の純額	603,298		630,091

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	287,777千円		314,046千円
固定資産-繰延税金資産	315,520		316,044

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
永久に損金に算入されないもの
交際費等	0.3		0.4
役員賞与	0.6		0.6
住民税均等割	0.7		0.8
評価性引当額	△0.0		△0.1
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		32.6