四半期報告書-第68期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における北海道経済は、公共投資は台風復旧工事や補正予算の執行もピークを過ぎ景気押し上げ効果は弱まるものの高水準の前年を上回る見込みであり、設備投資はインバウンドの増加に対応した設備投資がみられるなど堅調に推移、個人消費は雇用・所得環境が改善されるなど、全体として緩やかに持ち直している状況にあります。
このような環境のもと、当第3四半期累計期間の売上高は6,784,241千円で、受注は堅調であったものの、前期からの繰越案件の減少などの要因により、前年同期に比較して1,354,217千円の減収となりました。
損益につきましては、経常利益は27,861千円(前年同期は529,882千円の経常損失)、四半期純利益は31,040千円(前年同期は376,240千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ⦅屋内配線工事⦆
受注については、前年同期比1,810,143千円(35.2%)の増加となりましたが、前期からの繰越案件の減少や完成時期がずれ込んだことなどにより、当第3四半期累計期間の売上高は3,987,264千円となり、前年同期比1,141,597千円(22.3%)の減収となりました。
② ⦅電力関連工事⦆
地中線工事及び発電工事の増加により、当第3四半期累計期間の売上高は1,635,966千円となり、前年同期比145,218千円(9.7%)の増収となりました。
③ ⦅FA住宅環境設備機器⦆
機器設備物件の売上減少により、当第3四半期累計期間の売上高は980,705千円となり、前年同期比14,447千円(1.5%)の減収となりました。
④ ⦅産業設備機器⦆
電線・ケーブル物件の売上減少により、当第3四半期累計期間の売上高は180,304千円となり、前年同期比343,391千円(65.6%)の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比718,908千円(7.5%)減少の8,826,833千円となりました。
流動資産は、前事業年度末比765,227千円(9.6%)減少の7,245,225千円となりました。
これは主に、工事の進行に伴い発生する未成工事支出金が1,575,016千円増加し、前期に完成した工事の工事金未収分入金により完成工事未収入金が2,023,938千円、買掛債務の支払いなどにより現金預金が239,468千円、工事に関する立替金の精算によりその他に含まれている立替金が224,985千円減少したことなどによるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比46,319千円(3.0%)増加の1,581,607千円となりました。
負債合計は、前事業年度末比691,992千円(18.5%)減少の3,043,091千円となりました。
これは主に、未完成工事の工事代金の一部入金などにより未成工事受入金が356,169千円増加し、前事業年度末に発生した買掛債務の支払いにより支払手形及び買掛金が1,145,172千円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末比26,915千円(0.5%)減少の5,783,741千円となりました。
この結果、自己資本比率は65.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における北海道経済は、公共投資は台風復旧工事や補正予算の執行もピークを過ぎ景気押し上げ効果は弱まるものの高水準の前年を上回る見込みであり、設備投資はインバウンドの増加に対応した設備投資がみられるなど堅調に推移、個人消費は雇用・所得環境が改善されるなど、全体として緩やかに持ち直している状況にあります。
このような環境のもと、当第3四半期累計期間の売上高は6,784,241千円で、受注は堅調であったものの、前期からの繰越案件の減少などの要因により、前年同期に比較して1,354,217千円の減収となりました。
損益につきましては、経常利益は27,861千円(前年同期は529,882千円の経常損失)、四半期純利益は31,040千円(前年同期は376,240千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ⦅屋内配線工事⦆
受注については、前年同期比1,810,143千円(35.2%)の増加となりましたが、前期からの繰越案件の減少や完成時期がずれ込んだことなどにより、当第3四半期累計期間の売上高は3,987,264千円となり、前年同期比1,141,597千円(22.3%)の減収となりました。
② ⦅電力関連工事⦆
地中線工事及び発電工事の増加により、当第3四半期累計期間の売上高は1,635,966千円となり、前年同期比145,218千円(9.7%)の増収となりました。
③ ⦅FA住宅環境設備機器⦆
機器設備物件の売上減少により、当第3四半期累計期間の売上高は980,705千円となり、前年同期比14,447千円(1.5%)の減収となりました。
④ ⦅産業設備機器⦆
電線・ケーブル物件の売上減少により、当第3四半期累計期間の売上高は180,304千円となり、前年同期比343,391千円(65.6%)の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比718,908千円(7.5%)減少の8,826,833千円となりました。
流動資産は、前事業年度末比765,227千円(9.6%)減少の7,245,225千円となりました。
これは主に、工事の進行に伴い発生する未成工事支出金が1,575,016千円増加し、前期に完成した工事の工事金未収分入金により完成工事未収入金が2,023,938千円、買掛債務の支払いなどにより現金預金が239,468千円、工事に関する立替金の精算によりその他に含まれている立替金が224,985千円減少したことなどによるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比46,319千円(3.0%)増加の1,581,607千円となりました。
負債合計は、前事業年度末比691,992千円(18.5%)減少の3,043,091千円となりました。
これは主に、未完成工事の工事代金の一部入金などにより未成工事受入金が356,169千円増加し、前事業年度末に発生した買掛債務の支払いにより支払手形及び買掛金が1,145,172千円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末比26,915千円(0.5%)減少の5,783,741千円となりました。
この結果、自己資本比率は65.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。