AVANTIA（8904）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - マンション事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、中古流通(リノベーション)事業、事業用不動産事業、リフォーム事業、不動産仲介などの事業を行っており、当社及び連結子会社(11社)が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」、「不動産流通事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

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#2 事業の内容

戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社、株式会社プラスワン、株式会社DreamTown、株式会社ネクスト-ライフ-デザイン、株式会社プロバンクホームが、戸建住宅の施工・販売を行っております。
マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。
一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

戸建住宅事業は、主に建売住宅販売と注文住宅販売を行っております。建売住宅販売は、当社が仕入れた土地に建築した建売住宅を顧客との不動産売買契約に基づき、建売住宅及び土地を引き渡しをする義務を負っており、建売住宅及び土地の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。また、注文住宅販売は当社が仕入れた土地を販売した顧客と一定の期間内に建物を建築するための工事請負契約を行い、建築条件付き土地売買契約と工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引き渡しをする義務を負っており、土地建物の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。
(マンション事業)
マンション事業は、当社が仕入れた土地に設計・建築したマンションを顧客との不動産売買契約に基づき、マンション引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、工事請負契約に基づく建築工事や土木工事において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振り替えられ請求に基づき支払いを受けます。なお、戸建住宅事業及びマンション事業においては、不動産売買契約に基づき戸建住宅及びマンションを顧客へ引き渡す時に基本的に支払いを受けております。契約負債は工事請負契約及び不動産売買契約に基づく顧客からの前受金であります。
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

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#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年8月31日現在
戸建住宅事業	435	(44)
マンション事業	17	(1)
一般請負工事事業	84	(21)

(注) 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#6 株式の保有状況（連結）

c 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
松井建設株式会社	190,000	190,000	当社子会社で行うマンション事業における取引先であり、取引関係の維持強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1	有
	269,610	149,530

(注)1 定量的な保有効果の記載については困難ではありますが、取引状況等を含めた保有の合理性については、毎年、取締役会等で個別の政策保有株式について、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、総合的な判断により検証しております。
2 三井住友トラストグループ株式会社は、2024年10月1日付で三井住友トラスト・ホールディングス株式会社より商号変更しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような厳しい市場環境下において、当社は販売用地取得後の販売機会拡大を目指し、商品構成の充実や販売チャネルの多様化に取り組んでまいりました。また、需要低迷による在庫滞留を防ぐため、物件の入れ替えを進め、在庫の量的・質的な適正化を図ることで、安定的な収益確保に向けた体制整備に注力してまいりました。このような取り組みの下、顧客からの反響を含む販売状況は、下期以降に徐々に回復し、獲得利益についても改善傾向を確認するに至りましたが、上期までの受注の低迷の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は455億64百万円(前年同期比16.3%減)、営業損失は1億53百万円(前年同期は2億35百万円の営業利益)となりました。
(マンション事業)
名古屋市を中心とする利便性の高いエリアに限定した新築の分譲マンションの企画、販売を行い、好立地物件に対する顧客の反響には底堅さが続いておりましたが、物価高や建築コストの上昇に伴う物件価格の高騰を背景として、販売状況の濃淡が激しくなりました。

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