- 8904
- 2026/10/13
- 時価
- 123億円
- PER 予
- 11.44倍
- 2010年以降
- 4.32-24.08倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.41倍
- 2010年以降
- 0.28-1.03倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.59%
- ROE 予
- 3.62%
- ROA 予
- 1.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2013年8月31日
- 31億1666万
- 2014年8月31日 +24.64%
- 38億8451万
個別
- 2013年8月31日
- 39億4614万
- 2014年8月31日 +19.61%
- 47億1995万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2014/11/27 16:21
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2014/11/27 16:21
前連結会計年度(平成25年8月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。当連結会計年度(平成26年8月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2014/11/27 16:21
流動資産 290百万円 固定資産 61 資産合計 352 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 3 固定資産の減価償却の方法2014/11/27 16:21
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2014/11/27 16:21前連結会計年度
(自 平成24年9月1日
至 平成25年8月31日)当連結会計年度
(自 平成25年9月1日
至 平成26年8月31日)土地 -千円 445千円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2014/11/27 16:21前連結会計年度
(自 平成24年9月1日
至 平成25年8月31日)当連結会計年度
(自 平成25年9月1日
至 平成26年8月31日)車両運搬具 75千円 4,226千円 船舶 - 1,238 合計 75 5,464 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2014/11/27 16:21前連結会計年度
(自 平成24年9月1日
至 平成25年8月31日)当連結会計年度
(自 平成25年9月1日
至 平成26年8月31日)建物 -千円 18,486千円 構築物 - 2,465 工具器具備品 12 147 ソフトウエア 587 831 合計 599 21,929 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/11/27 16:21
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社宇戸平工務店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社宇戸平工務店株式の取得価額と株式会社宇戸平工務店取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2014/11/27 16:21
流動資産 290,986千円 固定資産 61,443 のれん 51,944 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2014/11/27 16:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年8月31日) 当事業年度(平成26年8月31日) 流動資産-繰延税金資産 192,490千円 120,151千円 固定資産-繰延税金資産 287,567 311,601
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/11/27 16:21
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年8月31日) 当連結会計年度(平成26年8月31日) 棚卸資産末実現利益消去 29,633 17,062 固定資産未実現利益消去 3,441 16,475 賞与引当金 46,750 40,432 資産除去債務に対応する除去費用 △12,569 △19,696 固定資産未実現損失消去 △10,927 △10,927 土地等評価差額 △24,601 △27,699
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年8月31日) 当連結会計年度(平成26年8月31日) 流動資産-繰延税金資産 195,503千円 151,984千円 固定資産-繰延税金資産 156,534 218,948 流動負債-繰延税金負債(その他) △14 △642 - #12 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 前事業年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除して表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。2014/11/27 16:21
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」805,803千円、「減価償却累計額」△250,424千円、「構築物」64,450千円、「減価償却累計額」△33,431千円、「車両運搬具」144,496千円、「減価償却累計額」△78,266千円、「工具器具・備品」259,838千円、「減価償却累計額」△201,276千円は、「建物(純額)」555,379千円、「構築物(純額)」31,019千円、「車両運搬具(純額)」66,230千円、「工具器具・備品(純額)」58,562千円として組替えております。
なお、財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2014/11/27 16:21
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。