(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、戸建住宅事業・マンション事業・一般請負工事事業における車両運搬具、工具器具備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年8月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年8月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	52,153	47,773	4,380
合計	52,153	47,773	4,380

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成26年8月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	39,674	38,735	938
合計	39,674	38,735	938

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)	当連結会計年度 (平成26年8月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	3,441	938
1年超	938	0
合計	4,380	938

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
支払リース料	7,809	3,441
減価償却費相当額	7,809	3,441

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。