開発事業等支出金
連結
- 2022年8月31日
- 242億4245万
- 2023年8月31日 -0.93%
- 240億1722万
個別
- 2022年8月31日
- 156億1636万
- 2023年8月31日 -13.69%
- 134億7875万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/05/31 15:21
・開発事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) - #2 保有目的の変更による振替に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(2022年8月31日)2024/05/31 15:21
当連結会計年度において固定資産に計上されていた「建物・構築物」31,857千円および「土地」215,400千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」11,436千円および「開発事業等支出金」235,821千円へ振替えております。
当連結会計年度(2023年8月31日) - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/05/31 15:21
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年8月31日) 当連結会計年度(2023年8月31日) 開発事業等支出金 -千円 845,198千円 販売用不動産 - 2,742,039
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/31 15:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年8月31日) 当事業年度(2023年8月31日) 未払事業税 17,523千円 8,320千円 開発事業等支出金評価損 7,616 28,849 減損損失 270 14,758
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/31 15:21
(※)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年8月31日) 当連結会計年度(2023年8月31日) 未払事業税 38,049千円 21,574千円 開発事業等支出金評価損 33,549 45,557 棚卸資産未実現利益消去 23,153 43,502
前連結会計年度(2022年8月31日) - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/05/31 15:21
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 販売用不動産 6,812,148千円 16,060,595千円 開発事業等支出金 15,616,361千円 13,478,752千円 未成工事支出金 2,523,575千円 1,333,835千円
棚卸資産の金額は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/05/31 15:21
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 販売用不動産 9,458,472 20,947,143 開発事業等支出金 24,242,458 24,017,224 未成工事支出金 4,209,562 3,864,850
棚卸資産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。