開発事業等支出金
連結
- 2023年8月31日
- 240億1722万
- 2024年8月31日 -18.87%
- 194億8622万
個別
- 2023年8月31日
- 134億7875万
- 2024年8月31日 -42.05%
- 78億1112万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/11/28 15:52
・開発事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) - #2 保有目的の変更による振替に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(2024年8月31日)2024/11/28 15:52
当連結会計年度において固定資産に計上されていた「建物・構築物」302,061千円及び「土地」473,103千円を保有目的の変更により、 流動資産の「販売用不動産」に振替えております。また、当連結会計年度において流動資産に計上されていた「開発事業等支出金」2,454,068千円及び「未成工事支出金」994,135千円を保有目的の変更により、固定資産の「土地」「建物・構築物」にそれぞれ振替えております。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/11/28 15:52
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2023年8月31日) 当連結会計年度(2024年8月31日) 開発事業等支出金 845,198千円 1,355,768千円 販売用不動産 2,742,039 1,331,900
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当事業年度において流動資産に計上されていた「開発事業等支出金」2,454,068千円及び「未成工事支出金」994,135千円を保有目的の変更により、固定資産の「土地」2,454,068千円「建物」994,135千円に振替えております。2024/11/28 15:52
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/11/28 15:52
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年8月31日) 当事業年度(2024年8月31日) 未払事業税 8,320千円 4,426千円 開発事業等支出金評価損 28,849 24,058 減損損失 14,758 -
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/11/28 15:52
(※)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年8月31日) 当連結会計年度(2024年8月31日) 未払事業税 21,574千円 18,525千円 開発事業等支出金評価損 45,557 38,550 棚卸資産未実現利益消去 43,502 31,060
前連結会計年度(2023年8月31日) - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/11/28 15:52
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 販売用不動産 16,060,595千円 13,441,573千円 開発事業等支出金 13,478,752千円 7,811,124千円 未成工事支出金 1,333,835千円 728,502千円
棚卸資産の金額は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/11/28 15:52
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 販売用不動産 20,947,143 20,112,630 開発事業等支出金 24,017,224 19,486,229 未成工事支出金 3,864,850 2,413,736
棚卸資産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。