有価証券報告書-第33期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(退職金制度の60%)及び退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は、退職給付制度を変更し、2022年9月1日付で確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
退職給付債務の期首残高	483,151千円	507,094千円
勤務費用	45,843	46,029
数理計算上の差異の発生額	6,291	5,575
退職給付の支払額	△28,192	△32,402
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△28,376
退職給付債務の期末残高	507,094	497,919

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
年金資産の期首残高	266,981千円	286,372千円
期待運用収益	8,009	8,591
数理計算上の差異の発生額	8,721	△14,091
事業主からの拠出額	18,973	18,678
退職給付の支払額	△16,313	△18,530
年金資産の期末残高	286,372	281,020

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	21,652千円	18,139千円
退職給付費用	7,041	15,455
退職給付の支払額	△3,243	△3,156
制度への拠出額	△7,310	△7,352
確定拠出年金制度への移行に伴う増加額	-	41,328
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	18,139	64,413
退職給付に係る負債	32,820	64,814
退職給付に係る資産	△14,680	△400
退職給付に係る負債と資産の純額	18,139	64,413

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	372,949千円	406,917千円
年金資産	△386,176	△385,183
	△13,227	21,733
非積立型制度の退職給付債務	252,088	259,578
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	238,861	281,312
退職給付に係る負債	253,542	281,712
退職給付に係る資産	△14,680	△400
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	238,861	281,312

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
勤務費用	45,843千円	46,029千円
期待運用収益	△8,009	△8,591
数理計算上の差異の費用処理額	△2,429	19,666
退職給付制度改定損(注)	-	12,951
簡便法で計算した退職給付費用	7,041	15,455
確定給付制度に係る退職給付費用	42,445	85,511

(注)退職給付制度改定損は特別損失に計上しております。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年8月31日)	当連結会計年度 (2022年8月31日)
国内債券	54.5%	-%
外国株式	15.8	-
国内株式	13.9	-
外国債券	12.6	-
その他	3.2	100.0
合計	100.00	100.00

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2021年8月31日)	当連結会計年度 (2022年8月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	3.0	3.0
予想昇給率	2.7	2.8