有価証券報告書-第25期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(退職金制度の60%)及び退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△275,241	千円
(2)	年金資産	234,624
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)	△40,616
(4)	連結貸借対照表計上額純額	△40,616
(5)	前払年金費用	53,885
(6)	退職給付引当金 (4)-(5)	△94,501

(注)退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用

△28,925千円

(注)退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、簡便法採用のため、割引率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(退職金制度の60%)及び退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載したとおり、当社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	-	千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	227,603
原則法への変更に伴う増加額	63,227
退職給付債務の期末残高	290,830

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	-	千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	206,114
年金資産の期末残高	206,114

(注)簡便法から原則法への変更に伴う振替額は、簡便法を適用した制度の年金資産の期首残高174,953千円、期待運用収益23,707千円、事業主からの拠出額19,009千円、退職給付の支払額△11,556千円の合計額であります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	40,616	千円
退職給付費用	14,277
退職給付の支払額	△10,018
制度への拠出額	△25,122
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△21,488
退職給付に係る負債の期末残高	△1,735

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	211,865	千円
年金資産	△268,608
	△56,743
非積立型制度の退職給付債務	139,723
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	82,980
退職給付に係る負債	139,723
退職給付に係る資産	△56,743
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	82,980

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

簡便法で計算した退職給付費用	14,277	千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	63,227
確定給付制度に係る退職給付費用	77,505

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内株式	38.3	%
外国株式	25.4
国内債券	24.2
外国債券	7.2
その他	4.8
	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	0.5%
長期期待運用収益率	3.0%