有価証券報告書-第26期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(退職金制度の60%)及び退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社は前連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円	290,830千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	227,603	-
原則法への変更に伴う増加額	63,227	-
勤務費用	-	36,298
利息費用	-	1,454
数理計算上の差異の発生額	-	3,658
退職給付の支払額	-	△15,514
退職給付債務の期末残高	290,830	316,727

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
年金資産の期首残高	-千円	206,114千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	206,114	-
期待運用収益	-	6,183
数理計算上の差異の発生額	-	7,164
事業主からの拠出額	-	18,954
退職給付の支払額	-	△8,940
年金資産の期末残高	206,114	229,476

(注)簡便法から原則法への変更に伴う振替額は、簡便法を適用した制度の年金資産の期首残高174,953千円、期待運用収益23,707千円、事業主からの拠出額19,009千円、退職給付の支払額△11,556千円の合計額であります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	40,616千円	△1,735千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△21,488	-
退職給付費用	14,277	5,569
退職給付の支払額	△10,018	△1,327
制度への拠出額	△25,122	△6,610
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	△1,735	△4,104
退職給付に係る負債	17,604	19,430
退職給付に係る資産	△19,340	△23,534
退職給付に係る負債と資産の純額	△1,735	△4,104

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	211,865千円	232,075千円
年金資産	△268,608	△302,177
	△56,743	△70,101
非積立型制度の退職給付債務	139,723	153,247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	82,980	83,146
退職給付に係る負債	139,723	153,247
退職給付に係る資産	△56,743	△70,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	82,980	83,146

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	63,227千円	-千円
勤務費用	-	36,298
利息費用	-	1,454
期待運用収益	-	△6,183
数理計算上の差異の費用処理額	-	△3,505
簡便法で計算した退職給付費用	14,277	5,569
確定給付制度に係る退職給付費用	77,505	33,633

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
国内債券	24.2%	52.7%
国内株式	38.3	19.0
外国株式	25.4	17.8
外国債券	7.2	8.8
その他	4.8	1.6
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	3.0	3.0
予想昇給率	2.8	2.8