訂正有価証券報告書-第34期(2022/09/01-2023/08/31)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、2022年9月1日付で退職給付制度を変更し、確定拠出年金制度へ移行しました。この制度変更に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)退職給付制度改定損は特別損失に計上しております。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度-千円、当連結会計年度68,886千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、2022年9月1日付で退職給付制度を変更し、確定拠出年金制度へ移行しました。この制度変更に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 507,094千円 | 497,919千円 |
| 勤務費用 | 46,029 | - |
| 数理計算上の差異の発生額 | 5,575 | - |
| 退職給付の支払額 | △32,402 | - |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △28,376 | △497,919 |
| 退職給付債務の期末残高 | 497,919 | - |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 286,372千円 | 281,020千円 |
| 期待運用収益 | 8,591 | - |
| 数理計算上の差異の発生額 | △14,091 | - |
| 事業主からの拠出額 | 18,678 | - |
| 退職給付の支払額 | △18,530 | - |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | - | △281,020 |
| 年金資産の期末残高 | 281,020 | - |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | |
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | 18,139千円 | 64,413千円 |
| 退職給付費用 | 15,455 | - |
| 退職給付の支払額 | △3,156 | - |
| 制度への拠出額 | △7,352 | - |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う増減額 | 41,328 | △64,413 |
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | 64,413 | - |
| 退職給付に係る負債 | 64,814 | - |
| 退職給付に係る資産 | △400 | - |
| 退職給付に係る負債と資産の純額 | 64,413 | - |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 406,917千円 | -千円 |
| 年金資産 | △385,183 | - |
| 21,733 | - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 259,578 | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 281,312 | - |
| 退職給付に係る負債 | 281,712 | - |
| 退職給付に係る資産 | △400 | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 281,312 | - |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | |
| 勤務費用 | 46,029千円 | -千円 |
| 期待運用収益 | △8,591 | - |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 19,666 | - |
| 退職給付制度改定損(注) | 12,951 | - |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 15,455 | - |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 85,511 | - |
(注)退職給付制度改定損は特別損失に計上しております。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年8月31日) | 当連結会計年度 (2023年8月31日) | |
| 国内債券 | -% | -% |
| 外国株式 | - | - |
| 国内株式 | - | - |
| 外国債券 | - | - |
| その他 | 100.0 | - |
| 合計 | 100.00 | - |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (2022年8月31日) | 当連結会計年度 (2023年8月31日) | |
| 割引率 | 0.0% | -% |
| 長期期待運用収益率 | 3.0 | - |
| 予想昇給率 | 2.8 | - |
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度-千円、当連結会計年度68,886千円であります。