資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)商品及び材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/29 10:28

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業計装関連事業」は、空調計装以外のあらゆる計装分野を対象として、主に食品、薬品工場等の各種生産工程や郵便局、新聞社等の搬送ラインにおける自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2015/06/29 10:28

#3 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額12,009,850千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金(現金預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額124,723千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132,128千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。その主なものは、全社使用目的のソフトウェア等であります。
5.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 10:28

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が142,111千円減少し、繰越利益剰余金が91,462千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 10:28

#6 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産売却損の注記

※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2015/06/29 10:28

#8 固定資産除却損の注記

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2015/06/29 10:28

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2015/06/29 10:28

#10 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2015/06/29 10:28

#11 担保に供している資産の注記

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/06/29 10:28

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/29 10:28

#14 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
広島県福山市	事業用資産	土地	20,750千円

当社は、事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに事業所別に資産のグルーピングを行っ ております。また、利用が見込めなくなった資産については、個別に資産のグルーピングを行っており ます。
上記事業用資産は、福山営業所の移転決定に伴い、利用が見込めなくなったため帳簿価額を不動産鑑 定評価に準じる方法により評価した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に 計上しております。

2015/06/29 10:28

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	430,759千円		388,221千円
繰延税金負債合計	△54,558		△112,368
繰延税金資産の純額	847,834		620,444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 10:28

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たりまして、期末時点の資産・負債及び期中の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定が必要とされます。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の計上についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は財務諸表に重要な影響を与えると考えております。

2015/06/29 10:28

#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,166,141	千円
期待運用収益	11,661
数理計算上の差異の発生額	30,444
事業主からの拠出額	112,346
退職給付の支払額	△54,329
年金資産の期末残高	1,266,264

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

2015/06/29 10:28

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)有価証券及び投資有価証券	6,544,146	6,544,146	-
資産計	17,981,460	17,981,460	-
(1)支払手形	963,839	963,839	-

当事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)有価証券及び投資有価証券	7,009,174	7,009,174	-
資産計	18,822,419	18,822,419	-
(1)支払手形	1,214,811	1,214,811	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2015/06/29 10:28