- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、当連結会計年度より「産業計装関連事業」から「産業システム関連事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。
2021/06/30 10:25- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/30 10:25 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 NDテック株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2021/06/30 10:25 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 152百万円 |
| 固定資産 | 28百万円 |
| 資産合計 | 180百万円 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び材料貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/30 10:25 - #6 固定資産売却益の注記
※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2021/06/30 10:25- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/30 10:25- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。2021/06/30 10:25 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/06/30 10:25- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/30 10:25- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/30 10:25- #12 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※3 その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2021/06/30 10:25- #13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2. 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/30 10:25- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
たは相手方の連結売上高の2%以上である取引先をいう。
(注4)「主要な借入先」とは、直近事業年度末における当社の総資産の2%以上の額を当社が借り入れている
先をいう。
2021/06/30 10:25- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 729百万円 | | 728百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △178 | | △342 |
| 繰延税金資産の純額 | 961 | | 796 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2021年3月31日) | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 732百万円 | | |
| 繰延税金負債合計 | 373 | | |
| 繰延税金資産の純額 | 831 | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、期末時点の資産・負債及び期中の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定が必要とされます。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の計上についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響は軽微でありました。今後、コロナ禍の影響を受けた業界を中心に受注環境の悪化が懸念されますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると判断しております。
2021/06/30 10:25- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2021/06/30 10:25- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
2021/06/30 10:25- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2021/06/30 10:25- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期等を正確に予測することが困難であり、今後、コロナ禍の影響を受けた業界を中心に受注環境の悪化が懸念されますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると判断しております。
2021/06/30 10:25- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,384百万円 |
| 期待運用収益 | 13 |
| 退職給付の支払額 | △70 |
| 年金資産の期末残高 | 1,470 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/30 10:25- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
2021/06/30 10:25- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
2021年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 13,682 | 13,682 | - |
| 資産計 | 29,652 | 29,652 | - |
| 支払手形・工事未払金等 | 2,792 | 2,792 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,329.81円 |
| 1株当たり当期純利益 | 415.28円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
