有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しており、執行役員(取締役を除く)には、退職慰労金制度を設けております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,753百万円
勤務費用	110
利息費用	16
数理計算上の差異の発生額	△10
退職給付の支払額	△73
退職給付債務の期末残高	1,796

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	1,384百万円
期待運用収益	13
数理計算上の差異の発生額	59
事業主からの拠出額	83
退職給付の支払額	△70
年金資産の期末残高	1,470

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,702百万円
年金資産	△1,470
	232
非積立型制度の退職給付債務	94
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	326
退職給付に係る負債	326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	326

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	110百万円
利息費用	16
期待運用収益	△13
数理計算上の差異の費用処理額	5
確定給付制度に係る退職給付費用	119

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	75百万円
合計	75

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	38百万円
合計	38

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	14%
株式	14
生命保険会社 一般勘定	67
その他	5
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.9%
長期期待運用収益率	1.0%
予想昇給率	4.2%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	61百万円
退職給付費用	4
退職給付に係る負債の期末残高	65

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	65百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65
退職給付に係る負債	65
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 4百万円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度73百万円であります。