有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しており、執行役員(取締役を除く)には、退職慰労金制度を設けております。
なお、当社は、2022年4月1日付で、確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行するため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日改正)を適用しております。この移行に伴い、従来原則法で処理していた退職一時金制度について、期末に簡便法による計算に変更しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社の退職一時金制度、当社の退職慰労金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,753百万円	1,796百万円
勤務費用	110	103
利息費用	16	16
数理計算上の差異の発生額	△10	-
退職給付の支払額	△73	△129
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	-	△86
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,700
退職給付債務の期末残高	1,796	-

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,384百万円	1,470百万円
期待運用収益	13	14
数理計算上の差異の発生額	59	-
事業主からの拠出額	83	96
退職給付の支払額	△70	△120
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,461
年金資産の期末残高	1,470	-

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,702百万円	-百万円
年金資産	△1,470	-
	232	-
非積立型制度の退職給付債務	94	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	326	-
退職給付に係る負債	326	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	326	-

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	110百万円	103百万円
利息費用	16	16
期待運用収益	△13	△14
数理計算上の差異の費用処理額	5	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	119	104

(注)当連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行し
たことに伴い、退職給付制度改定損として27百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	75百万円	△38百万円
合計	75	△38

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	38百万円	-百万円
合計	38	-

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	14%	-%
株式	14	-
生命保険会社 一般勘定	67	-
その他	5	-
合計	100	-

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	4.2%	4.2%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	61百万円	65百万円
退職給付費用	4	4
退職給付の支払額	-	△0
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	-	86
退職給付に係る負債の期末残高	65	156

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	65百万円	156百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65	156
退職給付に係る負債	65	156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65	156

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4百万円 当連結会計年度 4百万円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度75百万円であります。
5.その他の事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,758百万円であり、4年間で移換する予定です。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額303百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。