有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社は、2022年4月1日付で、確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日改正)を適用しております。この移行に伴い、従来原則法で処理していた退職一時金制度について、前連結会計年度末より簡便法による計算に変更しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社の退職一時金制度、当社の退職慰労金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,796百万円	-百万円
勤務費用	103	-
利息費用	16	-
退職給付の支払額	△129	-
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△86	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,700	-
退職給付債務の期末残高	-	-

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,470百万円	-百万円
期待運用収益	14	-
事業主からの拠出額	96	-
退職給付の支払額	△120	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,461	-
年金資産の期末残高	-	-

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	103百万円	-百万円
利息費用	16	-
期待運用収益	△14	-
数理計算上の差異の費用処理額	△0	-
確定給付制度に係る退職給付費用	104	-

(注)前連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、退職給付制度改定損として27百万円を計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△38百万円	-百万円
合計	△38	-

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.9%	-%
長期期待運用収益率	1.0%	-%
予想昇給率	4.2%	-%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	65百万円	156百万円
退職給付費用	4	10
退職給付の支払額	△0	△7
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	86	-
退職給付に係る負債の期末残高	156	159

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	156百万円	159百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	156	159
退職給付に係る負債	156	159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	156	159

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4百万円 当連結会計年度 10百万円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度169百万円であります。
5.その他の事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,758百万円であり、4年間で移換する予定です。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額37百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。