日本電技(1723)の自己株式の推移 - 全期間
連結
- 2020年6月30日
- -3億7800万
- 2020年9月30日
- -3億7400万
- 2020年12月31日 ±0%
- -3億7400万
- 2021年3月31日 ±0%
- -3億7400万
- 2021年6月30日 ±0%
- -3億7400万
- 2021年9月30日
- -3億7000万
- 2021年12月31日 ±0%
- -3億7000万
- 2022年3月31日 ±0%
- -3億7000万
- 2022年6月30日 ±0%
- -3億7000万
- 2022年9月30日
- -3億6500万
- 2022年12月31日 ±0%
- -3億6500万
- 2023年3月31日 ±0%
- -3億6500万
- 2023年6月30日 -40.55%
- -5億1300万
- 2023年9月30日 -48.34%
- -7億6100万
- 2023年12月31日 ±0%
- -7億6100万
- 2024年3月31日 ±0%
- -7億6100万
- 2024年6月30日 ±0%
- -7億6100万
- 2024年9月30日
- -7億5200万
- 2024年12月31日 ±0%
- -7億5200万
- 2025年3月31日 ±0%
- -7億5200万
- 2025年6月30日
- -7億4800万
- 2025年9月30日
- -7億3800万
- 2025年12月31日 ±0%
- -7億3800万
- 2026年3月31日 -0.14%
- -7億3900万
個別
- 2008年3月31日
- -76万
- 2009年3月31日 ±0%
- -76万
- 2010年3月31日 ±0%
- -76万
- 2010年12月31日 -14.38%
- -87万
- 2011年3月31日 ±0%
- -87万
- 2011年6月30日 ±0%
- -87万
- 2011年9月30日 ±0%
- -87万
- 2011年12月31日 ±0%
- -87万
- 2012年3月31日 ±0%
- -87万
- 2012年6月30日 ±0%
- -87万
- 2012年9月30日 ±0%
- -87万
- 2012年12月31日 ±0%
- -87万
- 2013年3月31日 ±0%
- -87万
- 2013年6月30日 ±0%
- -87万
- 2013年9月30日 -1.94%
- -89万
- 2013年12月31日 -3.48%
- -92万
- 2014年3月31日 -3.03%
- -95万
- 2014年6月30日 ±0%
- -95万
- 2014年9月30日 -10.73%
- -105万
- 2014年12月31日 ±0%
- -105万
- 2015年3月31日 ±0%
- -105万
- 2015年6月30日 ±0%
- -105万
- 2015年9月30日 ±0%
- -105万
- 2015年12月31日 -999.99%
- -1億2008万
- 2016年3月31日 ±0%
- -1億2008万
- 2016年6月30日 -0.09%
- -1億2019万
- 2016年9月30日 ±0%
- -1億2019万
- 2016年12月31日 ±0%
- -1億2019万
- 2017年3月31日 ±0%
- -1億2019万
- 2017年6月30日 -0.11%
- -1億2031万
- 2017年9月30日 -214.51%
- -3億7841万
- 2017年12月31日 ±0%
- -3億7841万
- 2018年3月31日 ±0%
- -3億7841万
- 2018年6月30日 ±0%
- -3億7841万
- 2018年9月30日 ±0%
- -3億7841万
- 2018年12月31日 -0.03%
- -3億7852万
- 2019年3月31日 ±0%
- -3億7852万
- 2019年6月30日 ±0%
- -3億7852万
- 2019年9月30日 ±0%
- -3億7852万
- 2019年12月31日 -0.02%
- -3億7861万
- 2020年3月31日 ±0%
- -3億7861万
- 2021年3月31日
- -3億7400万
- 2022年3月31日
- -3億7000万
- 2023年3月31日
- -3億6500万
- 2024年3月31日 -108.49%
- -7億6100万
- 2025年3月31日
- -7億5200万
- 2026年3月31日
- -7億3900万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2026/06/25 13:10
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 3,698 16,308,180 - - 保有自己株式数 306,497 - 1,226,029 - - #2 所有者別状況(連結)
- 自己株式306,497株は、「個人その他」に3,064単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。2026/06/25 13:10
- #3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2026/06/25 13:10
(注)1.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日を効力発生日とする株式分割(当社普通株式1株につき4株の割合で株式分割)を実施しております。当期間における取得自己株式数は、当該株式分割後の株式数で記載しております。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 111 557,280 当期間における取得自己株式 41 105,616
2.当期間における取得自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 - #4 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2026/06/25 13:10
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式155,300株(議決権の数1,553個)を含めております。2026年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 306,400 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 16,012,000 160,120 -
2.2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2026/06/25 13:10
(注)1.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の事項当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 16,395,000 - - 16,395,000 自己株式 普通株式(注)1.2.3.4. 469,884 111 8,198 461,797 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 株主還元方針について、累進配当DOE5%から、累進配当DOE7%以上もしくは配当性向40%以上に2026/06/25 13:10
見直ししております。このほか、機動的な自己株式取得も実施し還元の強化を図ってまいります。
・流動性向上 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 成長投資については、原則的に流動性資金を充当しており、認知度向上に資する広報・ブランディングやデジタル化の進展を踏まえた設備投資に加え、事業成長を目的とした(仮称)電技アカデミー及び技術イノベーションセンター建設に伴う土地取得、ならびに採用・研修等の人的投資を行っております。また、成長投資の一環として業務上関係を有する企業の株式や社債等の金融商品に投資することで、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引及び事業領域拡大を図っております。2026/06/25 13:10
株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、配当性向40%以上もしくはDOE(連結株主資本配当率)7%以上を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 - #8 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注)1.株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式155,300株については、上記に含めておりません。
2.2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。2026/06/25 13:10 - #9 追加情報、連結財務諸表(連結)
- ⑵ 信託に残存する自社の株式2026/06/25 13:10
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、295百万円、155千株であります。
なお、当社は2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数は当該株式分割前の株数を記載しております。 - #10 配当政策(連結)
- 当社は中長期的な企業価値向上に向け、「成長投資」、「株主還元」、「財務健全性」のバランスを取りながら、資本政策を実施していくことを基本方針としております。連結ROE12.5%以上の達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目指します。2026/06/25 13:10
株主還元につきましては、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、DOE(連結株主資本配当率)5%を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得を実施してまいります。
当社の利益剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。2026/06/25 13:10
3.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)に残存する自社の株式は、
1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており