繰延税金資産
連結
- 2021年12月31日
- 4億5565万
- 2022年12月31日 +17.31%
- 5億3452万
個別
- 2021年12月31日
- 1億8383万
- 2022年12月31日 +31.05%
- 2億4092万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/24 9:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 22,178千円 23,190千円 合計 △37,681 △42,618 繰延税金資産の純額 183,835 240,920 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/24 9:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 54,921千円 54,454千円 合計 △77,547 △84,619 繰延税金資産の純額 455,658 534,522 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)2023/03/24 9:08
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りにあたっては、同感染症による当社グループの経営成績及び財政状態には一定の影響を及ぼすものの、通期業績に与える影響は限定的であると仮定しております。
当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(工事損失引当金) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2023/03/24 9:08
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。2023/03/24 9:08
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)連結財務諸表に計上した金額