半期報告書-第65期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間の当社グループの経営成績につきましては、建設事業セグメントにおいて、前連結会計年度末の繰越工事の進捗が順調に進んだこと等から、売上高は前年同期比24.9%増の19,902,915千円となりました。
利益につきましては、工事原価の増加に加え、当社において人事制度改定に伴い人件費が増加した影響等から、営業利益は前年同期比11.9%減の944,551千円、経常利益は前年同期比12.1%減の924,078千円、親会社株主に帰属する中間純利益は、当社において賃貸用不動産の売却に伴い固定資産売却益を計上したこと等から、前年同期比1.2%減の668,831千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
<建設事業>建設事業セグメントに関しましては、前連結会計年度末の繰越工事の進捗が順調に進んだことや1棟売りマンションの引渡が完了したこと等から売上高に大きく貢献しました。利益につきましては、工事の施工は着実に進捗しているものの、資材価格の上昇や当社において人事制度改定に伴い人件費が増加した影響等から、前年同期を下回って推移しております。
この結果、売上高は前年同期比45.1%増の13,928,903千円、営業利益は前年同期比2.9%減の832,638千円となりました。
<住宅事業>住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、前年同期に新規分譲地の販売に伴い引渡棟数が増加していたことや、資材の調達環境の悪化により、ユニット住宅の引渡時期に遅れが生じた影響等から、売上高、営業利益ともに前年同期を下回って推移しております。
この結果、売上高は前年同期比5.7%減の5,856,823千円、営業利益は前年同期比49.9%減の105,801千円となりました。
<その他事業>その他事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比3.7%減の117,188千円となりました。営業利益につきましては、原価の低減に努めたこと等から、前年同期比172.5%増の3,481千円となりました。
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計につきましては、当社において工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等から、34,727,910千円(前連結会計年度末は38,882,459千円)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計につきましては、当社において工事代金の回収による余剰資金を借入金の返済に充当したことにより、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等から、14,893,830千円(前連結会計年度末は19,350,337千円)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加等により、19,834,079千円(前連結会計年度末は19,532,122千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、財務活動により4,451,432千円減少しましたが、営業活動により4,472,978千円、投資活動により1,002,824千円増加した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,854,329千円(前年同期末3,116,439千円)となりました。
主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,033,652千円、売上債権の減少2,315,249千円及び棚卸資産の減少1,647,878千円等の増加要因により、資金は4,472,978千円の増加(前年同期は1,145,638千円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出101,278千円等の減少要因がありますが、定期預金の払戻による収入172,900千円及び有形固定資産の売却による収入956,108千円等の増加要因により、資金は1,002,824千円の増加(前年同期は252,403千円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少3,170,000千円及び長期借入金の返済による支出854,490千円等の減少要因により、資金は4,451,432千円の減少(前年同期は1,613,153千円の増加)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、著しい変動のあった設備は次のとおりであります。
(資産の売却)

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額 (千円)	売却年月
提出会社	京都物件 (京都市左京区)	建設	賃貸不動産	842,133	2026年1月