- #1 会計方針に関する事項（連結）
棚卸資産
①未成工事支出金、不動産事業支出金及び販売用不動産
個別法による原価法
2023/06/28 16:34- #2 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期減少額のうち主なものは、保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替1,673百万円(建物501百万
円・構築物0百万円・工具、器具及び備品2百万円・土地1,168百万円)及び不動産事業支出金への振替
(土地140百万円)であります。
3 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。2023/06/28 16:34 - #3 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。
上記の賃貸用資産について、販売用不動産への用途変更の意思決定により、当該用途資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。賃貸用資産の正味売却価額については第三者による合理的に算定された評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
2023/06/28 16:34- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(不動産事業等)
不動産事業等売上高については、販売用不動産の売却等により、10,091百万円(前期比297.9%増)となりました。セグメント利益については、2,556百万円(前連結会計年度は1,770百万円のセグメント損失)となりました。
当連結会計年度末の資産の部につきましては、販売用不動産が3,780百万円減少した一方、現金預金が20,066百万円、不動産事業支出金が1,032百万円それぞれ増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して11,352百万円増加(4.8%増)し、249,164百万円となりました。
2023/06/28 16:34- #5 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は39百万円であります。
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地1,168百万円、建物及び構築物408百万円、備品1百万円)を販売用不動産に、有形固定資産の一部(土地140百万円)を不動産事業支出金に振り替えております。なお、販売用不動産に振り替えた当該資産全額を当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振り替えた金額につきましては、不動産事業等売上原価に計上しております。
(全社共通)
2023/06/28 16:34- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用のオフィスビルの取得(1,008百万円)、主な減少額は賃貸用オフィスビルの売却(1,569百万円)及び販売用不動産への振替(3,779百万円)であります。また、当連結会計年度の主な減少額は販売用不動産及び不動産事業支出金への振替(1,718百万円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2023/06/28 16:34- #7 追加情報、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地1,168百万円、建物及び構築物408百万円、備品1百万円)を販売用不動産に、有形固定資産の一部(土地140百万円)を不動産事業支出金に振り替えております。なお、販売用不動産に振り替えた当該資産全額を当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振り替えた金額につきましては、不動産事業等売上原価に計上しております。
2023/06/28 16:34- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金、不動産事業支出金及び販売用不動産
個別法による原価法
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