な卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金、不動産事業支出金及び販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/25 10:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及
び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用

2015/06/25 10:19

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及
び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用
していないため、記載していない。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していな
い。
4 減価償却費は576百万円である。内訳は、建設事業278百万円、不動産事業等181百万円、調整額116百万円
である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は1,808百万円である。内訳は、建設事業287百万円、不動産事業
等1,460百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)60百万円である。2015/06/25 10:19

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 3社
非連結子会社名は次のとおり。
さくらんぼ消防PFI株式会社
株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト
RAY WILSON CO.
なお、上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いている。2015/06/25 10:19

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,196百万円増加し、繰越利益剰余金が770百万円減少している。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が7.08円減少し、1株当たり当期純利益に与える影響額は軽微である。

2015/06/25 10:19

#6 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/25 10:19

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

2015/06/25 10:19

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。2015/06/25 10:19

#9 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
(イ)連結会社の担保に供している資産及び担保付債務

2015/06/25 10:19

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 10:19

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/25 10:19

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	679	百万円	1,022	百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△1,075	△2,825
繰延税金資産の純額	1,221	80

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2015/06/25 10:19

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	688	百万円	1,035	百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△1,158	△3,007
繰延税金資産(負債)の純額	1,264	△223

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2015/06/25 10:19

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
1 前事業年度において、区分掲記していた「流動資産」の「未収入金」、「立替金」及び「仮払金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」455百万円、「立替金」2,426百万円、「仮払金」1,172百万円、「その他」544百万円は、「その他」4,598百万円として組み替えている。

2015/06/25 10:19

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額(△は増加)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「たな卸資産の増減額(△は増加)」163百万円、「その他」772百万円は、「その他」936百万円として組み替えている。

2015/06/25 10:19

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務等の記載並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続的に行っている。これらの見積りに関しては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的な判断を行っている。しかし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2) 業績報告

2015/06/25 10:19

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	8,546	百万円	9,121	百万円
期待運用収益	170		182
退職給付の支払額	△1,808		△1,351
年金資産の期末残高	9,121		10,562

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2015/06/25 10:19

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。2015/06/25 10:19

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/25 10:19

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
①未成工事支出金、不動産事業支出金及び販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②材料貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/25 10:19

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 投資有価証券	13,497	16,337	2,840
資産計	119,859	122,300	2,440
(1) 支払手形・工事未払金等	83,778	83,778	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 投資有価証券	20,015	21,081	1,065
資産計	139,040	139,818	777
(1) 支払手形・工事未払金等	97,154	97,154	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2015/06/25 10:19

#23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は世紀東急工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	35,353	39,972
固定資産合計	14,988	15,478
純資産合計	13,284	16,854

2015/06/25 10:19

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	329.35	円	418.59	円
1株当たり当期純利益	25.16	円	54.40	円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/25 10:19