(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
1 前事業年度において、区分掲記していた「流動資産」の「未収入金」、「立替金」及び「仮払金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」455百万円、「立替金」2,426百万円、「仮払金」1,172百万円、「その他」544百万円は、「その他」4,598百万円として組み替えている。
2 前事業年度において、区分掲記していた「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」2,773百万円、「その他」5百万円は、「その他」2,778百万円として組み替えている。
3 前事業年度において、区分掲記していた「固定負債」の「長期預り保証金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」394百万円、「その他」21百万円は、「その他」416百万円として組み替えている。
(損益計算書関係)
1 前事業年度において、区分掲記していた「販売費及び一般管理費」の「設計積算費」及び「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑費」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「設計積算費」903百万円、「業務委託費」569百万円、「雑費」551百万円は、「雑費」2,024百万円として組み替えている。
2 前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」及び「還付消費税等」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」45百万円、「還付消費税等」44百万円、「その他」65百万円は、「その他」154百万円として組み替えている。
3 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた97百万円は、「シンジケートローン手数料」31百万円、「その他」65百万円として組み替えている。