(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,114百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」2,495百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」619百万円として表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「シンジケートローン手数料」、「コミットメントフィー」及び「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた178百万円は、「シンジケートローン手数料」30百万円、「コミットメントフィー」22百万円、「為替差損」37百万円、「その他」87百万円として組み替えております。