4 減価償却費は680百万円である。内訳は、建設事業431百万円、不動産事業等165百万円、調整額82百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は2,562百万円である。内訳は、建設事業829百万円、不動産事業等1,352百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)381百万円である。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。
4 減価償却費は867百万円である。内訳は、建設事業518百万円、不動産事業等191百万円、調整額157百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は3,536百万円である。内訳は、建設事業1,313百万円、不動産事業等1,858百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)363百万円である。2018/06/28 13:49

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/28 13:49

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	20	百万円	-	百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略した。2018/06/28 13:49

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,720	百万円	3,138	百万円
固定資産―繰延税金資産	70		77
固定負債―繰延税金負債	△2,893		△2,937

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の増加や未成工事受入金の減少等があったものの、仕入債務の増加や税金等調整前当期純利益を22,353百万円計上したことなどにより、16,226百万円の資金増加(前連結会計年度は23,545百万円の資金減少)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、子会社の清算による収入等があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、3,383百万円の資金減少(前連結会計年度は1,717百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出や配当金の支払額等により、6,457百万円の資金減少(前連結会計年度は2,788百万円の資金減少)となった。

2018/06/28 13:49

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益(△は益)」に表示していた20百万円は、「その他」20百万円として組み替えている。
3 前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」に表示していた150百万円、「その他」6百万円は、「その他」157百万円として組み替えている。

2018/06/28 13:49

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/28 13:49